M&A・企業組織再編のスキームと税務 第4版

著者 : 太田洋

制作 : 太田 洋 

• 大蔵財務協会 (2019年3月20日発売)

作品紹介・あらすじ

近年のＭ＆Ａや企業組織再編スキームの多様化と共に、税務上の取扱いも複雑さを増し、課税問題を巡っては納税者が不服申立てを行うなど税務訴訟を提起する事例が増加している。本書第４版では、平成29年度税制改正によるスピン・オフ税制及び同30年度税制改正による一定の認定自社株対価TOBに関する課税繰延特例の導入等について詳述するとともに、ヤフー・IDCF事件最高裁判決及びIBM事件最高裁決定を受けて租税回避行為の一般的否認規定である法人税法132条、132条の2及び132条の3について論じた箇所についても大幅に改訂。第3版発刊以後の最新の租税法令及び取引スキームを踏まえて詳細な検討を加えたＭ＆Ａ最先端実務の税務と法務の全てがこれ一冊で分かる実務家必携の書。

感想・レビュー・書評

[松本さんの感想 · 2020年7月11日]

組織再編税制の考え方が学べる。投資の継続性と移転資産に対する支配の継続性を基礎として組み立てられていることがわかる。ヤフー事件においても、リファーされている。事例も並べながら述べている。

著者プロフィール

弁護士（西村あさひ法律事務所）

「2020年 『デジタルエコノミーと課税のフロンティア』 で使われていた紹介文から引用しています。」