【最新の「2割特例」など経過措置にも対応!】2時間で丸わかり インボイスと消費税の基本を学ぶ

著者 :
  • かんき出版
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本棚登録 : 187
感想 : 14
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  • Amazon.co.jp ・本 (208ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784761276270

作品紹介・あらすじ

★令和5年(2023年)10月、消費税導入以来最大の改正が実施されます。それが「インボイス制度」の導入。「インボイス」とは、売り手が買い手に対して発行する「消費税の納税額の証明書」のこと。「適格請求書」とも呼ばれています。
★インボイス制度の導入により、存続が危ぶまれる小さな会社や個人事業主が続出します。
★年商1,000万円以下の小さな事業者は、消費税の納付義務を免除されてきました。こうした「免税事業者」には、消費者等から預かった税金を懐に入れる「益税」が認められてきたのです。かつては全事業者の4割が免税事業者と言われましたが、令和5年9月30日をもって、益税は終わります。
★その理由は、免税事業者がインボイスを発行できないこと。そうなると、請求される側(買い手)は消費税納付で自腹を切ることとなり、結果的に「手取り」が減ります。これは死活問題であり、インボイスを発行できない事業者は値下げ要請を受けるのはもちろん、最悪の場合、取引を解除されるのでは、と言われています。
★とはいえ、免税事業者が税務署に届け出て「課税事業者」になれば、顧客から預かった消費税を納めることになり、これまでよりも手取りが減ります。小さな事業者にとっては痛手でしょう。
★インボイス導入の影響は、請求書を受け取る発注者・購入者にとっても頭の痛いところ。たとえば、個人事業主を多数抱える「建設業」「不動産業」「システム開発業」「WEB制作事業」などでは、発注側が消費税納付で自腹を切るケースが続出するのでは、と懸念されています。それを避けるために仕入先に強引な値下げ要請や取引解除をすれば、独禁法に抵触する可能性もあるとの指摘もあり、難しい対応を迫られるでしょう。
★本書は、インボイス制度が始まっても手取りを減らさないために、売り手と買い手のそれぞれができるだけ損をしない「最適解の見つけ方」を、さまざまな角度から解説します。

感想・レビュー・書評

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  • インボイスのことが全く分からなかったが、どのようなものなのか理解できた。免税事業者にとって不利となること、免税事業者と取引している事業者にも影響があることがよく理解できた。

  • インボイスについて簡単にわかる一冊。

  • インボイス制度が始まると、インボイスを発行できる適格事業者との取引でなければ、買い手は「仕入税額控除」を受けられなくなり、コストが増加する。この制度によって、免税事業者が特に大きな影響を受けると考えられる。

    インボイス制度による負担増を、売り手の免税事業者に転嫁できない部分は買い手の課税事業者が負担することになる。インボイス制度による消費税の増税分は、売り手と買い手で「分かち合う」という意識が大事である。

  • 良本です。
    制度改正に関しては、土壇場でコロコロ変わるものなので、著者としても非常に題材にしにくいテーマだと思います。
    どうしても『いついつ時点ではこうだ』という内容になってしまいます。
    しかしながら、この本はポイントを分かりやすく押さえてくれてますので、制度開始前の振り返りには、とても役に立ちました。

  • 面倒くさいので理解する努力を先送りしてきた「インボイス」。タイトルに惹かれて入手。なんとか最後まで読み終えることができたのは対話形式の作りや、各チャプターがシンプルなおかげ。

    益税をしっかり徴収するための制度とはいえ、かなりめんどくさい。この制度、ちゃんと機能するのか甚だ疑問。

  • 初心者でもわかりやすくポイントを押さえて学べた。
    対話形式の導入から入るのと、イラストを多用してるのが、とっつきやすくなった理由でもあります。

  • お勉強になりました。
    実行へはもう少し突っ込んだのが必要だろうけど、概要を掴むにはいいとおもいます。

    ただ、本当に実行されるのでしょうか?
    イヤでイヤでしょうがないんだけど…

  • ビジネスブックマラソン Vol.6106
    『2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ』

  • いろいろ無理がありそう。延期してほしい。

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著者プロフィール

●1967年生まれ。税理士。明治大学商学部卒業。國學院大學大学院経済学研究科博士前期課程修了。本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)勤務を経て、1994 年に26歳で吉澤税務会計事務所を設立。現在同事務所代表およびアライアンスLLPパートナー。
●不動産全般、とりわけ相続や事業承継、資産税に強い税理士として、首都圏を中心に活躍。顧問先に不動産会社を多数抱え、税務の戦略的なアドバイスができる不動産のプロの育成に尽力している。
●一方で、税務・資金調達という自身の専門分野で経営者が抱える種々の難問に取り組む「ファイナンス用心棒」を自認し、現在、日経トップリーダー経営者クラブ 「トップの情報CD」でレギュラーコメンテーターを務める。

「2022年 『最新版 2時間で丸わかり 不動産の税金の基本を学ぶ』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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