中国電子商取引法の研究

著者 : 池田眞朗 朱大明 金安妮

• 商事法務 (2022年5月19日発売)

作品紹介・あらすじ

インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解明

本書は、日中の有力研究者が中国電子商取引法の全容を解説するとともに、デジタルプラットフォーム企業の法的義務、モバイル決済、シェアリングサービスなどの最新の問題を検討し、さらに消費者・企業双方のデータ保護や、デジタルデータの越境移転の問題をも扱った、日本法の研究にも裨益する最先端の研究書である。

感想・レビュー・書評

[東京大学情報学環・学際情報学府図書室さんの感想 · 2022年7月26日]

https://opac.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/opac/opac_link/bibid/2003614920

[学習院大学 法経図書センターさんの感想 · 2022年7月25日]

東2法経図・6F開架：671A/I32c//K

著者プロフィール

◉ 池田 眞朗（いけだ・まさお）
武蔵野大学法学研究所長、同大学院法学研究科長・教授、慶應義塾大学名誉教授。慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院法学研究科博士課程修了、博士（法学）。専門は民法債権法および金融法。国連国際商取引法委員会(UNCITRAL) 作業部会日本代表、日本学術会議法学委員長等を歴任。動産債権譲渡特例法、電子記録債権法の立案・立法に関与。主著は『債権譲渡の研究』（全５巻、弘文堂、最新刊は第５巻『債権譲渡と民法改正』、2022 年）等。

「2023年 『検討！ABLから事業成長担保権へ』 で使われていた紹介文から引用しています。」