Q&Aでわかる社会福祉法人の税務

著者 : 田中正明

• 税務研究会出版局 (2021年3月24日発売)

作品紹介・あらすじ

社会福祉法人の税務について知りたい方におすすめの一冊です。
医療、介護、福祉などの事業を行っている社会福祉法人は、公益事業及び収益事業も行うことができるため、様々な法律が関係し、各種税務の処理も複雑になっています。
本書では、法人税、消費税、源泉所得税など社会福祉法人に特有の税務にかかる最新の問題点を135のQ&Aでわかりやすく解説しています。
法人税では社会福祉法人特有の区分経理や別表の記載例、消費税では事業活動計算書上の勘定科目と各種事業の非課税・課税取引の一覧表など、実務に役立つ資料も多数収録しています。
また、平成28年度の社会福祉法の全面改正を踏まえ、社会福祉法人の事業に係る法令・通達、厚生労働省の主要通知なども取り上げて詳説しています。
これらのほかにも、創設される社会福祉連携推進法人の取扱い、有料老人ホームの軽減税率の特例、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置、税務調査対応などについても説明しています。

感想・レビュー・書評

[Tsumohaさんの感想 · 2023年2月13日]

社会福祉法人の税務に特化された書籍。全般的にボリュームあり詳細だが、個人的には源泉徴収、印紙税の解説が参考になった。
P415
(2)源泉徴収
①源泉徴収税額の算出
役員や評議員に対しては支給する報酬に係る源泉徴収税額を「報酬・料金」として10.21%の税率で算出して、これを差し引き又は法人が負担して、理事会等の出席時に現金で支給している例が見受けられます。
しかし、役員や評議員に対する報酬は給与等に該当することから、上記のような支給方法の場合、給与所得者の扶養控除等申告書の提出を受けていない限り、源泉徴収税額は「給与所得の源泉徴収税額表」の「日額表」｢乙欄」により算出しなければなりません(所法185①二へ)。
したがって、1回の報酬の額が6,600円以上の場合、税率は10.21%を超えることから徴収不足が生じていることになります。

著者プロフィール

田中　正明（たなか　まさあき）

1960年兵庫県生まれ。
1992年税理士試験合格。
1993年税理士登録。
1998年神戸にて税理士事務所開業。
2010年行政書士登録。
現在、TKC近畿兵庫会会員。

【主な著書】
『Q&Aでわかる社会福祉法人の税務』
『介護事業のここが知りたい運営と経理の実務』（共著）（以上、税務研究会出版局）
『〔改訂新版〕新しい社会福祉法人制度の運営実務 －平成29年施行社会福祉法対応版－』
『［改訂第二版］社会福祉法人の会計実務』（共著）
『公益法人の会計と税務』（以上、TKC出版）ほか

「2022年 『非営利法人の消費税インボイス制度Q&A－事業ごとの影響と対応―』 で使われていた紹介文から引用しています。」