公認会計士 USCPAのための租税法

著者 :
  • 千倉書房
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  • Amazon.co.jp ・本 (272ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784805109830

作品紹介・あらすじ

税務リスクに関する開示を4つのケースで実証的に解説。IFRSに基づく決算書を公表している企業の具体例を検証。グローバル市場で戦うCFOが知っておくべき租税法の積極的活用を指南。

感想・レビュー・書評

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  • 会計監査人のための租税法に関する実務書。今までありそうでなかったコンセプトの本です。
    第一章の「会計監査人が税を理解するための出発点」では、会計と税務の考え方の違いを中心に、会計監査人が陥りがちな税務に関する誤解についていて、その視点が新鮮だった。
    会計士が実務で遭遇するであろう税法について網羅しつつ、税効果会計、開示と言った税金に関する会計処理を解説しているので、税に関する会計についての理解について非常に有用な書籍だと言える。
    その他、過年度遡及修正・IFRSに関する税務についても、非常にわかりやすい解説がされている。
    税の知識に自信のない会計士は、まず本書を通読する事をオススメしたい。

  • 会計士は税務も当然詳しいというのは世間一般の誤解です。そのことを一番よく知る筆者が、会計士が監査の現場で困らない程度の税務知識を解説しています。細かな解説は省略して税務実務の幹となる部分を解りやすく説いていて、税務実務全般を短期間で俯瞰できます。つもらも監査の現場で、クライアントさんから以下のような質問を受けてきました。
    「PEに該当するかどうか揉めている。どう思うか?」、「源泉徴収漏れを指摘され、納税告知処分を受けたけど、更正処分とどう違うの?」、「過大と言われない役員退職金は?」などなど、最初はいずれも????でした(-_-;)税務に自信のない会計士の方はまずこの一冊から読破して下さい。

    P91
    「IFRS適用による税法への影響」について
    進化論を唱えたダーウィンは、「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ。」と言っています。今の日本の経済状況、閉塞した社会環境の下、日本が生き残るための選択肢は、現状維持でないと思います。

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著者プロフィール

公認会計士・税理士1969年、慶応義塾大学経済学部卒業。1970年、アーサーヤング東京事務所に入所。1999年、アーサーアンダーセン税務事務所代表に就任。KPMG税理士法人代表社員を経て、2006年に村田守弘会計事務所を開設。2006~08年まで公認会計士試験の試験委員を務める。主な著書に『移転価格戦略ケース・スタディ』(中央経済社)、『公認会計士試験 租税法対策』『公認会計士 USCPAのための租税法』『ものづくり日本の海外戦略』(千倉書房)など。

「2014年 『弁護士のための租税法 第3版』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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