なぜ被害者より加害者を助けるのか

著者 :
  • 産経新聞出版
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本棚登録 : 44
感想 : 7
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  • Amazon.co.jp ・本 (196ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784863060531

作品紹介・あらすじ

警察官僚から弁護士に転身し、企業コンプライアンスの分野で活躍しながら、犯罪被害者の支援活動に取り組んでいる著者が、加害者の権利偏重のわが国の法制度への厳しい批判と改善策を提言する。

感想・レビュー・書評

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  • 少年非行についての講義をとり、学んでいるので気になって図書館で借りたもの。講義では少年法はこんなふうにしている、こういう制度があるという内容の講義をしているので本当にこうなのかな…?と思ってしまったりする内容の本だった。制度については知らないものもあったので知る良い機会になったと思う。加害者サイドの話がないので、個人的に違う立場からの本を自分から読むべきだなと感じた。

  •  
    ── 後藤 啓二《なぜ被害者より加害者を助けるのか 20080314 産経新聞出版》
    http://booklog.jp/users/awalibrary/archives/1/486306053X
     
    <PRE>
     渡辺 保      1952‥‥ ‥‥ /20161007(64)あすの会副代表幹事
    ♀渡辺 □□ 保の妻 19‥‥‥ ‥‥  2006‥‥ ? /踏切事故(PTSD)
    ♀渡辺 □□ 保の娘 19‥‥‥ ‥‥  2000‥‥ ? /殺害
    ────────────────────────────────
     岡村 勲  弁護士 19290427 高知 /あすの会顧問
    ♀岡村 □□ 勲の妻 1934‥‥ 東京  19971010 63 /刺殺
     □□ □□ 加害者 19‥‥‥ ‥‥ /20010529(?)無期懲役確定
     後藤 啓二 弁護士 19590730 神戸 /元警察官僚
    </PRE>
     
    「被害人数では被害者遺族を納得させられない」
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00010000-fukui-l18
     
    http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1475990921/
     なぜ殺人犯を被害者より大事にする 日弁連死刑廃止宣言を遺族ら批判
     
    20161007 日弁連人権擁護大会終了後、全国犯罪被害者の会(あすの会)
    と犯罪被害者支援弁護士フォーラムは福井県国際交流会館(福井市)で
    記者会見し、同大会で採択された死刑廃止の宣言に対し「被害者の尊厳
    を無視した暴挙」などと強く批判した。
     あすの会顧問の岡村勲弁護士(87)は、1997年に山一証券(当時)の
    代理人として紛争処理中、逆恨みした顧客に妻を殺害された。
    「あすの会には結婚が決まった娘が乱暴の上に殺されて、遺体も一部し
    か戻ってこなかった遺族もいる。
     なぜ殺された人より、殺した人を大事にするのか」と疑問を投げ掛け
    た。
    「人を殺してはいけないから死刑に反対と言うならば、殺された被害者
    のことが全く抜け落ちている」と訴えたのは、あすの会副代表幹事の
    渡辺 保さん(64)。
     2000年に娘が殺害され、6年後に心的外傷後ストレス障害(PTSD)を
    患っていた妻を踏切事故で亡くした。
    「全てが冤罪(えんざい)のない裁判をするのが先で、冤罪が死刑廃止
    につながるのは納得できない」と憤った。
     同フォーラム共同代表の山田 廣弁護士は「宣言は、死刑廃止のみが
    正義だという誤った正義を国民に押しつけるもので、被害者支援に取り
    組む弁護士の活動も否定した」と指摘した。
     
     写真:記者会見し、死刑廃止を求める宣言を批判する犯罪被害者や
    支援弁護士ら=7日、福井市の福井県国際交流会館
    http://amd.c.yimg.jp/amd/20161008-00010000-fukui-000-7-view.jpg
     
    (▼記事を一部転載しました。全文はリンク先でご覧ください)
    福井新聞ONLINE(20161008 08:04)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00010000-fukui-l18
     
    (20161010)
     

  • 被害者に必要な救済をせず、加害者に過剰な保護を与える現状に憤りを感じた。また被害者救済を目的とした「被害者参加」「損害賠償命令」を含む刑事訴訟法の改正に社民党、共産党、民主党が反対していることにこれらの政党は犯罪者を助け被害者をないがしろにし、国家を解体していこうとしているのではと亡国の政治家の
    実態を目の当たりにした思いとなった。今の日本は悪人愛敬・善人治罰の社会になってると思う。このままでは治安は悪化の一途をたどり国民も国家の統治体制に不信を抱き、法の裁きを無視して復讐のために私刑を行なう風潮になるのではと危惧を感じずにはいられない。

  • 珍しく法律関係の本に手を出してみた。
    元警察官僚の弁護士である著者が、犯罪被害者よりも加害者のほうが手厚く保障されている現在の日本の法制度の現状を記しています。
    加害者が刑務所内で怪我や病気をした場合の治療費はすべて税金から出ているんですね。
    犯罪の被害にあう可能性は誰にでもあるわけで、「知らない」では済まされないことばかりです。

  • タイトルの通り被害者と加害者、加害者が人権を盾に闊歩する世の中、法制度のあり方を考えるためにヒントがあります。

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著者プロフィール

弁護士。NPO法人シンクキッズ―子ども虐待・性犯罪をなくす会代表理事。
昭和57年3月東京大学法学部卒業後、同年4月警察庁入庁。内閣法制局参事官補佐、警察庁生活安全局理事官、大阪府警察生活安全部長、愛知県警務部長、内閣参事官(安全保障・危機管理担当)等を歴任し、平成17年警察庁退職。
現在、後藤コンプライアンス法律事務所代表。国立大学法人東京医科歯科大学特命副学長(法務・コンプライアンス・地域貢献担当)、明石市、荒川区の児童相談所設立アドバイザーなどを務める。
著書として、「子ども虐待死ゼロを目指す法改正の実現に向けて」(エピック社)、「法律家が書いた子どもを虐待から守る本」(中央経済社)、「なぜ被害者より加害者を助けるのか」(産経出版社)、「日本の治安」(新潮新書)、「企業コンプライアンス」(文春新書)、「リスク要因からみた企業不祥事対応の実務」(中央経済社)、「企業・自治体・警察関係者のための暴力団排除条例入門」(東洋経済新報社)、「実践・病医院コンプライアンス」(中央経済社)等多数。

「2019年 『子どもが守られる社会に』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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