[図解]超早わかり 18歳成人と法律

著者 : 南部義典

• シーアンドアール研究所 (2019年1月12日発売)

感想・レビュー・書評

[amano225さんの感想 · 2019年4月22日]

職場に18歳の子が入ってきたので読んでみた。
今は彼らは成人ではないけど、2022年の18歳の子は成人となるよう。この本にも書いてあるけど、その年の成人式はどうなるんだろう。
その年だけじゃなく、18歳で成人式となると大学の入試ともかぶってしまうので、成人の日に開催するのはやめたほうがいいという意見も多いらしい。確かに、成人の日とかセンター試験直前だしね。本当、どうなることやら。
なお、世界的にみると18歳で成年となる国が多いそうで、日本の20歳は遅い方だったらしい(他に、ニュージーランドが20歳で成年らしい)。
ただし、日本が成年を20歳と定めた1875年はむしろ早いぐらいだったそうで、その時はフランス、ドイツ、イタリアが21歳、イギリス、アメリカが22歳、オランダが23歳、オーストリアが24歳、スペイン、ポルトガルが25歳だったのだとか。むしろ何で世界的に成年の年齢層が下がっていった経緯があるのだろう。今のほうが学生時代も長そうだし、むしろ上がってもいいぐらいな気もするのだけど。
18歳成年法にともなって、改正する法律がたくさんあるらしく、ずらずらっと列挙されていた。結構いろいろな法律に影響あるんだなと。内容自体には影響ないけど、喫煙の20歳未満禁止のように、未成年者喫煙禁止と書かれてあったところを、20歳未満喫煙禁止と書き換えたりする法律もあるらしい。未成年の意味が変わっちゃうから、そりゃそうか。
そういえば、18歳成年法にともなって、女性が結婚できる年齢も18歳にするらしい。まあ確かになんでずれてるのだろうとは思っていた(しかも、18歳以上の男性が16歳の女性と性行為に及ぶのは法律違反だし)。ちなみに、2016年の16歳、17歳の女性の婚姻数はそれぞれ258、808だったそう。年々数も減ってるらしいので、18歳にしても問題ないような気はする。
ただし、2015年4月1日から2017年3月31日までに高校が妊娠の事実を把握したのは全日制が1千6名、定時制が1千92名と結構な数いるらしい。妊娠とかかれてあるだけで出産がどれだけか分からないけど、こうなってくると婚外子も多いんだろうなと思う。中には、18歳未満でも妊娠をし、家庭裁判所が認めた場合は婚姻を認めてもいい(適用除外というらしい)のではないかという意見もあるそうで、ドイツとかフランスとかイタリアでは適用除外が認められているらしい。フランスは確か、そもそも結婚しないで子どもを産むカップルも増えていると聞いたことあるような気がするけど(法律で認めているらしい)。
中には水先法という漢字は簡単だけど聞きなれない法律もあった。船、というより船長に関わる仕事に関する法律らしく、そういう資格が必要なんだとか。知らなかった。
後ちょっと気になったのが、売春防止法の第17条第1項に「満20歳以上の女子」という記述があること。20歳以上でも女子というのかと。女子って一般的に未成年なイメージがあるのだけど。ただ、今「女子」でググったら、「じょし」ではなく「おなご」という読みでヒットした。「おなご」と読むと確かに成人女性でもあてはまりそうな気がする。この法律ではどちらの読みなのだろう。

[摂南大学図書館枚方分館さんの感想 · 2022年3月2日]

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著者プロフィール

南部 義典（なんぶ よしのり）
国民投票総研 代表

1971年岐阜県生まれ．1995年京都大学文学部卒業．衆議院議員政策担当秘書，慶應義塾大学大学院法学研究科講師（非常勤）等を歴任．専門は国民投票法制，国会法制，年齢法制，立法過程．
○単著
　『改訂新版 超早わかり国民投票法入門』C&R研究所，2021年（初版2017年）
　『図解超早わかり18歳成人と法律』同，2019年
『Q&A解説 憲法改正国民投票法』現代人文社，2007年
○著者ポータルサイト　http://nambu2116.officialblog.jp/

「2023年 『目にやさしい大活字　 教えて南部先生！18歳までに知っておきたい選挙・国民投票Q&A』 で使われていた紹介文から引用しています。」