フェルドマン博士の 日本経済最新講義 (文春e-book) [Kindle]

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感想・レビュー・書評

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  • 現在の日本の経済の問題点について幅広く論評されていて参考になります。ただし、比較的中立な立場からの解説なのでインパクトはあまりないし、解決への処方箋、にはなっていないように感じました。

  • ちきりん氏推奨図書。グローバル化、アベノミクス、エネルギー政策、労働市場、少子高齢化、地方再生、教育改革と多彩だが平易な語り口で、さっくりと大局的な視点を与えてくれる。

  • 「世の中の問題の99%はお金で解決出来る」こんな事を言われたら、恐らく誰でも不快な気分になるだろう。

    僕もフレッシュな新入社員のころは、そんな訳がない!と息巻いていたが、今では95%ぐらいはそうかもなって思う。

    ISの問題だって、原発の問題だって、ビジネスの問題だって、詰まるところはかなりの部分がお金(経済)の問題だ。お金というリソース制約を無視してしまえば、何だってできる。

    そもそも、世の中にある資源は全て有限だ。酸素だって有限だ。
    そうであるならば、有限な資源を最大限有効に活用するためには何らかのロジックが必要に違いない。

    そして、そのロジックこそが「経済学」であるって話。

  • ちきりんさんの推薦本ということで興味を持ち読みました。
    経済初心者の私でも問題なく読めて、経済に興味を持つきっかけになった。

    以下、抜粋・要約等
    日本が TPPに加盟するメリット
    第一のメリットとして 、農業分野におけるビジネスチャンス。
    第二のメリットは 、いろいろな商品の検査を国際基準で行うことが 、資源や手間の節約になること。
    第三のメリットは、アジアの貿易環境の整備。
    TPPの第四のメリットは 、日米関係の新たな象徴になること 。

    今の日本が受け入れているのは基本的に外国人労働者です。5年の期間が来れば母国へ帰ると決まっているため日本社会に馴染むインセンティブが働かない。移民の場合、ずっと住み続けるため日本社会に馴染むインセンティブが働く。
    旅の恥はかき捨て理論と同じ!

    たびのはじはかきすて【旅の恥はかき捨て】
    旅先では知る人もいないし,長く滞在するわけでもないから,恥をかいてもその場限りのものである。

    「エネルギ ー価格の変動は 、経済に大きな影響を及ぼします 。それどころか日本では万が一 、海外からのエネルギ ー供給が途絶えてしまったら 、工場の機械は動かず 、電車も自動車も止まってしまい 、農業もできなくなり 、家で食事を作ることもできません 。エネルギ ーは経済のみならず 、文明の基礎です 。」
    まさにその通り。輸入出来なくなったその日からストックが底をつけばその状況になる状態はエネルギー革命が起こるまで変わらない。

    地球温暖化の日本経済への影響
    1.食料品の価格が高くなる。
      砂漠化が進むため、これまで農産物を作っていた国が作れなくなる為
      食料不足による地政学的な不安は、エネルギー不足以上に悪化する。

    日本国内の一次エネルギー消費量の内訳
    一位石油で43%です 。
    二位は石炭で二25% 。
    三位は天然ガスで24% 。
    次が (水力を除く )再生可能エネルギ ーで4% 。その次が水力で3% 。
    この統計は2013年のものなので 、原発はほぼゼロでした 。

    1962年から86年までサウジアラビアの石油相を務めたアハマド・ザキ・ヤマニ氏は「石器時代が終わったのは、石がなくなったからではない」と。
    すなわち、技術進歩で時代が変わるということです。技術を所有する国は勝ちです。

    日本の一戸建ての窓のサッシは、7割ぐらいがアルミで出来ている。
    が、アルミは断熱性も低いし、気密性も良くない。非常にエネルギーロスが多い素材です。
    これを樹脂のサッシに変えると光熱費の大きな節約なる。(試算で−¥7,000)
    北海道の住宅建設会社は、断熱性と気密性に優れた住宅を作っている。

    <日本雇用の表と裏>
    要するに、男性で、エリート大学を出ていて、公務員になるか、あるいは大企業に入った運のいい人は総じて一生得をする。そうでない人は、おしなべて損をする。長い間、潜在能力を引き出せずに同じ境遇に留まらざるをえない。結果として、〝悪性格差〟が発生します。そのために経済の効率はよくならず、全体の賃金は上がらず、産業界の競争力も上がらない。その結果、いずれ、年金も医療費も払えなくなる。これが、日本の雇用の表と裏です。

    大企業や役所に勤めて身分と給料を保証されている人たちは、できる限り辞めたくありません。いまの労働ルールは、こうした約二割の運のいい人たちを守るために、八割の人を犠牲にして成り立っています

    定年という制度は、会社の損を小さくするためにあるのです
    定年制度により、能率の悪い高齢者を退職させることができ若い社員を雇用でき、損切りを出来る。

    <これからの雇用形態>
    年功序列で定年退職させるか、意欲のある高齢者には新しいスキルを獲得させて雇用を続けるか、というふたつの選択肢があっていいはずです。成果主義の給料体系になっていけば、定年は必要なくなります。これからは、そういう労働体系を目指すべきです。

    <少子化について>
    ・少子化の原因は、出生率が低いからですが、なぜ出生率が低いのかといえば、つまるところ未婚化です。
    ・一九七〇年の出生数(合計特殊出生率)は、平均二・一三人でした。二〇一〇年は一・三九人です。ところが二十五歳から二十九歳の女性の未婚率を見ると、一九七〇年は一八%だったのが、二〇一〇年は六〇・三%。三十歳から三十四歳だと、七%だったのが三四%まで上がってしまいました。
    ・「あなたは近いうちに結婚したいですか」という質問があります。この質問に対するイエスかノーかと、各個人の属性との関係で、有意的な説明力を持った属性は二つしかありませんでした。一つは年齢。回答者の年齢が高ければ高くなるほど、イエスが増えました。  もう一つの属性は、「自分が十代のとき、父親が家事も子育ても手伝ったかどうか」ということでした。手伝わない父親の家庭で育った女性であれば、結婚したくないという傾向が現れたのです。

    <喫煙について>
    たとえば、喫煙に関しては、いくらタバコの値段を上げても吸う人はいますし、それは自己判断でかまいません。ただし、病気になるリスクが高いとわかっているのですから、みんなと同じ保険料では、吸わない人に対して不公平でしょう。なぜタバコを吸わない人が、わざわざタバコを吸って健康リスクを高めている人の医療費を負担しなければいけないのか。これは、はなはだ不公平であるどころか、健康リスクを高める行動を促しています。

    <政府予算について>
    平成二十七年度の政府予算は、総額九十六・三兆円です。しかしこの数字は意味がほとんどありません。実は、ミスリードであると思います。
    どの統計を使うべきかというと、内閣府が出している「国民経済計算(GDP統計)」の中の「一般政府」です。これは国連の定める国際基準(SNA)に準拠していて、国、地方、特別勘定、特に社会保障基金が連結ベースで入っているので信頼できます。OECDも、この数字が規準です。

    <言葉について>
    「人はともかく自分はがんばる」
    「断固たる決意、勇気を持つこと、分が悪くてもがんばること、できないことはないのだ」

  • 2015.12.27-28
    ちきりんさん@InsideCHIKIRINのお勧めで読んでみた。日本の将来を明るくするには革命的な変化が必要だと説いてゐる。
    政治家や官僚の人達が読んだら、大多数が、面白い意見だが現実性に乏しいと言ふだらうと思ふ。しかし、「現実的な方策」でこの国が抱へる少子高齢化の問題をどう解決するのか、といふ問ひに答へられる人は多くないだらう。
    フェルドマン博士の説に全て同意する訳ではない。年功序列や終身雇用が労働力の非効率な利用や正規と非正規の間の不公平を生んでゐることは間違ひないが、労働市場の自由化を無闇に進めれば、当面は失業者や非正規雇用ばかりが増えるだらう。実力さへあれば他に雇ふ企業があるし、待遇の悪い企業には誰も働き手が来なくなるだらうが、それまでに生じる混乱は大きいだらう。そもそも、労使間では交渉力に差があるからこそ労働組合といふ制度がある。これからは働き手が足らなくなるので労働者の交渉力が高まることは確かだし、情報化が市場の流動性向上に役立つだらうが、自由にすれば良いといふ訳ではないと思ふ。教育費を安くして貧しい家庭の子女が不利にならない仕組みや、ハンディを持つ人達の雇用に関するルールなど、社会的な正義を守るための制度との組合せが欠かせない。
    高齢者の医療費についても、色々な意見があるだらう。しかし、この点については、快復の見込みが全く無く死を待つだけの老人に多額の医療費を出すよりも、未来を担ふ若者を増やし育てることに国の資金を回すべきだといふ意見には心から賛同する。
    いづれも議論の多い問題だ。制度を変へれば得をする人と損をする人が出る。しかし従来の制度が時代の変化に合はなくなつてゐることは疑ひない。これからの国のあるべき姿はどのやうなものなのか、国民的な議論が求められてゐる。「美しい国」とか「世界から尊敬される国」とかいつた抽象的な掛け声ではなく、若者が未来に希望を持てる国にするため、誰が何を我慢するのかを決めるべき時なのだ。
    そのためにも多くの人に読んで欲しい本だ。

  • 【誰でもわかる日本経済の問題点を徹底的に分析!】テレビ東京WBSの人気コメンテーターとしても有名な著者が誰もが知りたい疑問に答え、日本経済復活のポイントをやさしく解説する。

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