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2/14からの確変フィーバーが終わった後
自分の資産についての今後の扱いを
どうしようかを考えています。
＜前書き＞
9月17日に日本銀行が発表した統計によると、6月末の段階での国と地方の債務残高が1035兆円と、初めて民間企業の債務残高を上回りました。これは政府予算が膨張する一方、民間の経済活動が停滞し、債務が減ったためです。政府債務はGDP（国内総生産）の2倍を超えるという先進国では最悪の水準に達しましたが、2011年度予算の概算要求も96.7兆円と昨年より膨張し、財政再建のめどは立ちません。
私が就職する以前から「日本は破綻する」 「ハイパーインフレがやってくる」と
ずっと言われてきました。
しかし、世の中にはリフレ派という経済学者達がいます。
彼らは日本の債務残高がさらに大きくなったとしても、財政危機にはならないと主張しています。
実際にこの20年間は日本には財政危機は来なかった。
＜引用＞
欧州ではギリシャを初めとして各国で財政危機が表面化し、日本でも同様の事態が起こるのではないかと憂慮する声が強まっています。しかし債券市場では長期金利が1％を切る水準まで低下し、外為市場では円が買われて15年ぶりの高値をつけるなど、市場は財政リスクをあまり意識していないようにみえます。
このように潜在的なリスクの高い債券が高い価格（低金利）で取引される現象は、2000年代前半の欧米にもみられた現象で、一種のバブルになっている可能性があります。しかしバブルのむずかしいところは、その最中には誰もが正しい価格だと信じて取引していることです。特に日本国債のドル建て価格は、ここ20年近く上がり続けており、これがバブルだとすると、史上最長のバブルだということになります。このため「財政危機論は狼少年だ」と嘲笑する向きもあります。
政府・与党の中にも、楽観論があります。亀井静香・前財政金融担当相は「財政危機はフィクションだ」と公言し、「政府の借金は税金を取ればいくらでも返せるんだから、財政危機はありえない。不況のときは財政赤字を恐れずに公共事業を増やせ」と主張しました。税制調査会の専門家委員長である神野直彦氏は「政府債務を元利すべて返す必要はない。政府債務は借り換えられるのだから、ずっと借り続ければよい」と主張し、社会保障支出の増額を主張しています。
でもね~ いよいよ来ると思うんですよ。
私は自分を「遅めのアーリーアダプター」 「早めのアーリーマジョリティ」だと思っています。
＜引用＞
なお書名に「余命3年」と入れたのは、61ページで竹中氏が「全治3年」という楽観論に対する皮肉としておっしゃったものです。これは、あと3年で日本経済が絶命するという意味ではなく、今のような奇妙に安定した状態はあと三年ぐらいしか続かず、それまでに何もしないと、それ以降はどういう不測の事態が起こるかわからないという意味です。
私のアンテナが最近ピリピリと反応しているのです。
資産だけでもひとまず日本から逃げるのだと。
・・・ やはりスイス銀行だな
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- 感想投稿日 : 2013年8月28日
- 読了日 : 2011年2月3日
- 本棚登録日 : 2011年2月3日
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