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新刊書が出るたびに読むようにしている著者は何人かいますが、その中の一人に挙げられるのが副島氏です。彼の本を読み続けて１０年以上になりますが、彼が日本経済や資産運用について予想したことは私の知る限りすべて当たっています。
大震災の復興のために多くの資金が必要で、そのためには消費税の増税が必要だという議論が当たり前のようにされていますが、その中で、なぜ誰も２００兆円以上保有している米国債を売ることを言わないのか不思議に思っていました。
確かに、かつてそれを言っただけでクビになった首相がいたので、圧力はかかるのでしょうが、今回のような未曽有の危機に対してもそれが議論にさえならないのは悲しく思っていました。
それについて、副島氏はコメントしてくれていました。３月１７日の日米秘密会議で米国債は売らないと決まったそうです、見返りに核の最先端技術と復興国債（５０兆円）をアメリカが引き受ける形（実際は中国・上海閥が購入）にするそうです（ｐ４０、１０６）。
さらに、金価格はまだ上場する、復興需要のあとインフレがくるので、そろそろ現金から株式等の実物資産へ資産の一部を移すべし、など有益なアドバイスは実行していこうと思いました。
以下は気になったポイントです。
・しばらくは現金が強い時代が続くが、２０１３年からはインフレの恐ろしさ（日銀が資金を過剰に出しすぎた）が出てくる、２０１４年からは預金封鎖の問題（１家族：５００万円まで）が出てくる（ｐ２１）
・戦前から現在にかけて、物価は４０００～１万倍になった、昭和初期には、新聞代（月１円、現在４０００円）、銭湯代（５銭、４５０円）、床屋代（５０銭、３０００円）（ｐ２４）
・２００２年７月から半年間、東電の原発１５基がすべて止められても日本の電力は足りた、バーレーン・オマーンから日本はアメリカの代わりに５０００億円分の天然ガスを購入した（ｐ３０）
・最高支配者（David ロックフェラーとヒラリー等）だけが３月１５日時点で原発はそれ以上悪化しないことを知って株価は３月１８日から戻し始めた（ｐ５６）
・打撃を受けてはいけなかったのは、茨城県の「ひたちなか市」と鹿島の臨海工業地帯であったが、被害は少なく応援社員が駆けつけて復旧した（ｐ６６）
・日本の生産力は輸出大企業である１２００社が支えている、トヨタと松下がそれぞれ１割ずつを支えている、労働人口：６０００万人の３分の１（２０００万人）が懸命に働いている（ｐ６８）
・復興資金の３０兆円のうち、１０兆円ずつをアメリカとフランスが「放射能除去代」として持ち去るので、国内に回るのは１０兆円（ｐ６９）
・日本の銀行は、三井住友（ロスチャイルド）と三菱（ロックフェラー）に統合されていく、三井が５兆円くらいで「みずほ」を、三菱は「りそな」を２兆円くらいで合体する（ｐ７５）
・シンガポールや香港に自分で口座を作って置いておくのが良い、シティバンクはダメ、香港上海銀行（HSBC)かスタンダード・チャータード銀行が推奨（ｐ９６）
・米国PIMCOのビル・グロース氏は、運用する世界最大の債権ファンドから米国債をすべて処分、ウォーレン・バフェット氏は短期間の再建にシフト（ｐ１２８）
・大衆の資金が投機市場に回ってそれが成功し続けることはあり得ない、なので米国ヘッジファンドはダメになった、これに対して欧州ヘッジファンドは生き残る（ｐ１３２）
・個人向け国債を個人が買ったら、５年後には大損する、戦時国債と同じ、今度発行される復興債（２０兆円）も買うべきでない（ｐ１５５）
・ユーロ通貨は何があっても壊れない、これはヨーロッパの団結の象徴だから（ｐ１６８）
・日本海の波は穏やかであり、日本の生産設備は日本海側に移っていく可能性がある、江戸時代には日本海側の回船である「北前船」が栄えた（ｐ１７２）
・福島原発での放射性物質の全放出量は、西村教授によれば、初めの２週間の全量＝１４０テラベクレル（但し、保安院は３７万、原子力安全委員会は６３万テラと推）で、チェルノブイリ事故（１６７万テラベクレル）の最大見積りで１０００分の１（ｐ２１４、２３６）
・原子力安全、保安院の保安要員である監督官８名は全員が現場から逃げた、東電の正社員１００名が辞表を出していなくなった事実も明らかになってきた（ｐ２２３）
・復興推奨銘柄：・五洋建設（土木企業、浚渫（河川の泥を捨てる））、汚水処理の会社として、東レ、旭化成、クボタ、日東電工、東海カーボン等、三菱自動車の電気自動車技術もすごい（ｐ１９５、２５２～）
2011/7/3作成
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- 感想投稿日 : 2011年7月10日
- 読了日 : 2011年7月3日
- 本棚登録日 : 2011年7月10日
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