- Amazon.co.jp ・本 (196ページ)
- / ISBN・EAN: 9784004100423
感想・レビュー・書評
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「市民自治」を基軸に据えた憲法理論を構築することの必要性を主張している本です。
第1章は、戦後になってもなお、憲法学説の中に官治主義的な発想が根強く残っていることを指摘し、市民自治に基づく新しい憲法理論を構築することの大切さを訴えています。とくに行政法学において、「私人」の統治という観点から理論構成がおこなわれており、市民自治に根ざした理論の欠如が著しいことを批判的に論じています。
第2章は、従来の憲法学説を検討し、その問題点が指摘されています。著者は、1948年に法学協会が発表した『日本国憲法註解』を取り上げ、その問題点を明らかにします。
第3章は、著者の考える市民自治の憲法理論の大枠が素描されています。
とくに第2章の学説史的な解説が、興味深く読むことができました。詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
コミュニティ政策学科 K先生
それまでの「行政は法の執行」という行政学の概念を改めて、
憲法に明記されている国民主権=市民主権と置き換え、
主権者である市民に近い政府としての自治体が
第一義的な政策の責任を担うとの考え方は、
1975年当時の自治体行政に大きな影響を与えた。
今日読んでも、まったく色あせない名著である。
資料ID: C0002911
配架場所: 本館2F新書書架 -
1975年時の論ですが、ほとんど古びた感がないです。
今、自民党の改憲案論議が盛んですが、なにが論点の軸になるべきなのか、改めて理解するためのヒントを提供してくれます。
ちょっと用語が今となっては難解かも知れませんが、繰り返して論述されるので、分かりにくくもないです。
これまでいかに憲法理論の議論が専門家にも市民の間でも成熟してきてないか。その土壌の上に現れたのが今回の、とんでも案だったのかも。
「憲法理論の再編という課題は、いわゆる憲法学者をもふくめて、ひろく市民としての具体的な個人によって遂行されるものである。」(著者)
「国家」からでなく市民から出発して考えるべし。 -
トップダウンの憲法から、ボトムアップの憲法へ。
国家―自治体―市民の構造も健在。彼の思考に刺激を与えたのは公害病とそれへの市民自治体による運動なんだろうなあと感じさせる。