デジタル・デモクラシーがやってくる! -AIが私たちの社会を変えるんだったら、政治もそのままってわけにはいかないんじゃない? (単行本)

  • 中央公論新社
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  • Amazon.co.jp ・本 (251ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784120052774

作品紹介・あらすじ

今ある職業がAIに取って代わられるなら、政治もAIでいいのでは? 印刷機やテレビが政治を変えたように、再び革命は起きるのか

感想・レビュー・書評

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  • ICTが普及していく中、政治がどのように変わっていくのか問題提起となる一冊だった。難しい語り口ではなく、わかりやすい対談形式や注釈があり、デジタルデモクラシーの入門書としても便利だと感じた。

  • 今の選挙に係る話題を整理している。
    個人的に気になったのは
    ① フェイクニュースによる選挙制度のハッキング
     ←左右イデオロギーよりは、単なるビジネス(利益をいかに稼ぐが)
    ② 討論フォーラムなどICTの活用
     ←高齢社会の日本では導入が難しいか
    ③電子投票
     ←有権者の投票の秘密は守られるのか?

    ※特に③の有権者の「投票の秘密」はどこまで守られるのかは難しいテーマだと思う。手続的正義を追求するなら日本の投票所はモデルとしてありだが、その分利便性は低い。ここは国民的議論が必要だなと思う。

  • ふむ

  • ●ビジネスの世界では先んずれば人を制す。しかし政治はなぜこんなに遅れているのか。まあ、チャーチル曰く「民主主義とは最悪の政治形態である。これまでの歴史で試みられてきた他の形態を除いては」と言う言葉のように、時間をかけるからこそ良いものになるのです、と言うしかない。
    ●隣に座っている学生同士でスマホに表示されるYahoo!ニュースがおすすめ記事を比べさせると、隣の人と表示されてるニュースが違うとびっくりする。いわゆるフィルターバブル。
    ●日本ではYouTubeとTwitterが強く、Facebookは世界の3分の1位しか。ニュースに接するメディアの種類が違う。
    ● 2016年の大統領選の終盤には、一般的なニュースサイトより捏造サイトの記事の方がFacebook上で拡散していたと言う話。
    ●これからの時代はプラットフォーマーの責任がとても大きい。
    ● 2010年尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する映像がYouTubeに流出した時、テレビとネットの立場が逆転した。あれ以来自民党では、テレビやネットを常時観測して、人々のトレンド、好みに合わせた情報発信活動を行うようになった。
    ●エストニアではインターネット投票ができる。電子IDでログインして投票内容を公開鍵によってあんこ菓子、電子署名をして送信し、複号すると言うやり方です。期日までに何回やり直しても良い。日本では2002年からタッチパネル式の投票機を利用できるようになったが機械の故障があったことにより下火になってしまった。

  • 請求記号 311.13/Ta 87

  • 東2法経図・6F開架:KW/2020//K

  • 第4次産業革命によってIoT、ビックデータ、AIなどが社会に変革をもたらすと言われているが、第4次産業が政治をどのように変化させるかはまだあまり語られていない、本書は著者2名(+ゲスト)の対談方式でデジタルデモクラシー(電子民主主義)について解説する。フェイクニュースから、情報化がもたらす民主主義のアップデート、選挙の電子化まで、AI時代の民主主義の可能性についてさまざまな視点から分析される。内容はそれほど難解ではないので、政治・ITについてあまり詳しくないが、この方面に興味のある方にもおすすめの一冊。

  •  第四次産業革命と政治の関係について、明確な回答が示されるわけではないが、問題提起の書。上っ面の議論に留まっていないのは、従来型の政治をよく知る政治・憲法学者たる2人の著者の力量か。
     扱う対象はSNSやフェイクニュース、政党の情報戦略、熟議・投票・議会それぞれへの情報技術の利用。政治への自発的参加促進や効率化といった正の面と、デザインの設計・管理も含め悪意を持つ者に操作される危険性といった負の面の双方を指摘している。
     フェイクニュース対応や投票や議会での情報技術利用については、欧州を中心として本書で紹介された外国と比べ、日本はかなり遅れているようだ。ただ先進的に見える国でも、仏大統領選での在外投票はセキュリティの危険があるとして中止されたり、会議の文字起こし等へのAIの活用に留まっていたり、と同じ課題を抱えていることにも気付かされた。

  • 今ある職業がAIに取って代わられるなら、政治もAIでいいのでは? 印刷機やテレビが政治を変えたように、再び革命は起きるのか

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著者プロフィール

東京大学大学院法学政治学研究科教授

「2022年 『政治学 第2版』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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