これからすごいことになる日本経済

著者 : 渡邉哲也

• 徳間書店 (2013年1月18日発売)

感想・レビュー・書評

[ken99220ogaさんの感想 · 2013年3月2日]

わかりやすく、今後の日本経済に期待が持てました

[mamekkoさんの感想 · 2013年3月1日]

経済のことなんてネットかテレビで見るだけ。
民主党だった3年間に日本はこんなことになっていたこと。
円高だと企業にどんな影響が出て、それに対する民主党の対応と世界の常識との違い。
マスコミの情報だけを鵜呑みにしていては本当の危機がわからないんだとよくわかった。
私のような初心者では一度読んだだけでは理解できない部分も多いけど、経済に関するニュースを少しは正しい目線で見れるような気がする。

[2000ajimaさんの感想 · 2013年2月1日]

まあまあためになる。

[yaszさんの感想 · 2013年1月27日]

昨年(2012)末に衆議院総選挙があり、３年ぶりに政権が自民・公明党へ戻りました。2009年の総選挙で民主党が政権をとってから、子供手当があったり、派手なパフォーマンスは最初の１年間程度はありましたが、参議院選挙で負けたあたりから何をやっているのか全く分からない状態でした。

自民党は年が明けて１月から数週間程度で、多くの改革をしていると思います。特に、日銀にインフレが２％になるように目標を持たせたこと、それを行うために量的緩和を欧米と同様にやると宣言したことは、大きな進歩だと思います。またアジア各国との連携強化に向けて活発に動いているようです。

この本には、安倍政権になって変化するであろう日本経済について詳しく書かれています。思い起こせば、日本経済・外交・政治等、迷走を続けた３年間でした。かつての自民政権の悪いところは払拭した状態で、新たな日本へ向けて上手なかじ取りをして欲しいと思いました。

今まで読んだ本では明確に書かれていなかったのですが、イギリスが今までの力を失った事件（LIBOR：ロンドン銀行間金利）について解説されていた（ｐ８２）はこの本が私にとっては初めてでした！

以下は気になったポイントです。

・中国からレアアースの輸入を止められて困るのは、日本ではなく中国である、レアアースを使用して日本で作られた100円の部品がないだけで、中国では10万円の商品が作れなくなるから（ｐ１６）

・お金の価値が上がっている中、他国がお金を刷る一方で、日本だけ控えたので円の希少価値が高まって、円高とデフレが進んだ（ｐ１９）

・フランスよりも自然災害の多い日本がGDP比較で、公共投資を減らし続けてフランスより下回った、阪神大震災の翌年（ピーク）の６割（ｐ２６）

・バブルが崩壊した後に数字としてデータが出るまでに半年から１年程度ラグがある（ｐ２９）

・FRBの政策目標には、物価の安定だけでなく、雇用の最大化が含まれているので、雇用をベースとした金融政策がとられる仕組みになっている（ｐ４１）

・2000-08年の不動産バブルでスペインは不動産価格が２．５倍になったが、名目GDPは1.5倍程度、この差がある意味バブルである（ｐ４６）

・リーマンショックにより、アメリカが持っていた世界中の利権が壊れて、その補填のために資産や利権を売ることになった、リーマンアジア欧州部門は野村、アメリカ部門はバークレーズ等（ｐ６１）

・ユーロ圏では重要な決定をする場合に、加盟１７か国のうち85％、つまり１５か国の賛成が必要なので、３か国が反対すると何もできない（ｐ７３）

・LIBOR事件とは、2012.7頃から、LIBORが都合よく操作されていた疑いがある、つまり本来の金利よりも高く操作されていた、これが本当だと世界中の360兆ドルの債権全ての金利を計算しなおす必要がある（ｐ８４、８５）

・バブル崩壊（デレバレッジ）を防ぐには元本の部分を大きくすればよい、10倍のレバレッジをかけていた場合、元本を増やす必要がある、これが量的緩和、アメリカはすでに３回行って、それまでの２倍を刷った後にQE4を決定した、欧州も４倍程度刷っている、日本は１．４倍程度なので円高になる（ｐ１０５）

・アメリカは2008.8に会計制度の穴を利用して、不動産の含み損を計上していない、持っている資産を満期目的と投機目的に分類して、満期目的は取得原価ベースで評価してよいことになった（ｐ１０８）

・かつて日本には「護送船団方式だ」「企業を救うな」と否定してきたアメリカは、自国の自動車産業を救ったことは銘記すべき（ｐ１１５）

・中国が８％成長を達成しなくても良い理由は、先進国も金融危機により利下げをしているので、調達金利も下がっているから借金も払えるのでキャピタルフライトはない（ｐ１２８）

・中国にある三峡ダムは中国の電力の１０％を供給しているが、その影響で長江の水量は１０分の１、黄海が温暖化して台風が発生している（ｐ１３０）

・GMやBMWも、中国国内でビジネスしているが、各々のブランドの車でも、その多くは日本の下請け等の会社から部品を買って組み立てている実態がある（ｐ１４４）

・中国都市部の住民は３億人程度、そのうち富裕層は120万人、その１０倍程度が日本人と同レベルの生活ができている、今後伸びて１億人程度であろう、モノを持っていないので需要はある（ｐ１４６）

・TPPについては、アメリカ国内でも日本から安い自動車が入ってくるとして自動車業界は反対している（ｐ１５０）

・フランスのモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンという会社は、欧州の半分以上のブランドを押さえている（ｐ１５６）

・アメリカが韓国に売りたいのは、アメリカ製の日本車、アメリカ国内での部品生産割合が多く、同国の雇用に繋がっているから（ｐ１５７）

・円安効果により、中国では９割の造船所が動いていない、韓国も同様（ｐ１５９）

・かつでのギリシア国債はギリシアの法律で発行されていたので国債を無効化できたが、今回はイギリスの法律に基づくので、永久に減額しない（ｐ１７３）

・欧州銀行は通貨危機のため、1000兆ドルの資産を売って現金化する必要がある、この過程で中国はアフリカ資産を購入している（ｐ１８３）

・アルセール・ミッタルという世界最大の鉄鋼メーカは、投資不適格になった、鉄の価格が下がると債務が大きすぎるために返済の見通しが立たなくなる（ｐ１９０）

・世界の通貨が下落に向かい量的緩和が継続されるのであれば、量の変わらないものに動く、金のほうがプラチナよりも価格が上がりやすい構造である（ｐ１９５）

・日本企業のデメリットは人件費だが、メリットは、安定した電力とエネルギー効率の高さ、日本は中国の１０倍、韓国の３．５倍、アメリカの２倍である（ｐ２５３）

2013年1月27日作成

[katkayさんの感想 · 2013年1月26日]

2013年1月26日（土）読了。一般向けに分かりやすい経済解説書。

著者プロフィール

1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。海外の経済情勢に精通すると同時に内外の経済・政治状況のリサーチと解析に定評があり、2009年に出版した「本当にヤバイ！欧州経済」（彩図社）で欧州危機を警告してベストセラーになる。
近著「山口組分裂と国際金融」「パナマ文書」（徳間書店）「トランプ! ~世界が変わる日本が動く」（ビジネス社）「貧者の一票」（扶桑社）など。

「2017年 『平和ボケ お花畑を論破するリアリストの思考法』 で使われていた紹介文から引用しています。」