自治体の機動力を上げる 先例・通知に学ぶ大規模災害への自主的対応術

著者 : 室崎益輝 幸田雅治 佐々木晶二 岡本正

• 第一法規 (2019年10月8日発売)

作品紹介・あらすじ

東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）時に発出された各種特例措置の通知等について、その意義、法的な根拠・解釈を解説するとともに、膨大な通知等からより実践的に活用できるものを精選し、分野ごとに分類・整理して解説する実務書

○被災時の緊急対応、復旧、復興に必要な各種特例措置の先例・通知を示す実務解説書

○膨大な通知等を精選し分野ごとに整理・分類して解説。被災時に自治体が自主的にとるべき措置がカテゴリー別にわかる。

○各種特例措置について、その意義や法的な根拠・解釈（法的評価）、具体的な活用法についても解説。

○巻末には約1,140通の大規模災害時の通知等のタイトル一覧を収録。

感想・レビュー・書評

[itkさんの感想 · 2024年3月3日]

資料本

[九州産業大学・造形短期大学部 図書館さんの感想 · 2021年9月21日]

九州産業大学図書館 蔵書検索（OPAC）へ↓
https://leaf.kyusan-u.ac.jp/opac/volume/1334693

[0000374さんの感想 · 2021年6月29日]

地方自治体は、自治体による法令の”自主解釈権“に基づき、被災者保護の目的を達成するために、被災地の実態に即して柔軟に「特別基準」を設定していく必要性があると感じた。

迅速かつ柔軟な特別基準設定を進めるためには、自治体内の認識の共有(通知待ちの姿勢ではならない)は勿論であるが、国の所管部署も同様な理解を持っておく必要があるだろう。

著者プロフィール

＊2018年４月現在
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長

「2018年 『災害に立ち向かう人づくり』 で使われていた紹介文から引用しています。」