自治体職員のための 災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで―

  • 第一法規
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  • Amazon.co.jp ・本 (176ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784474069206

作品紹介・あらすじ

事前の備えから復興時まで時系列かつそれぞれの場面で自治体職員がやるべきことを法的根拠とともに示しつつ解説。職員が平時の備えとともに現場へも携帯しやすいB6判サイズ。混乱した状況のなかでも、「こんなときはこうする」を速やかに知ることができ、迅速な判断ができる実務必携ハンドブック。

本書は、自治体職員の事前の備え、初動、応急、復旧、復興まで、各場面で自治体職員がやるべきことを時系列で示すものである。

自治体職員が平常時の予習、準備や、災害対応時にも携帯することを想定した書籍であり、法務の面から自治体災害対応を支援する書籍である。

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著者プロフィール

弁護士・博士(法学)・気象予報士・マンション管理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)・医療経営士・防災士。銀座パートナーズ法律事務所。
1979年生まれ。神奈川県鎌倉市出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2003年弁護士登録。
内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として出向中に東日本大震災が発生。日弁連災害対策本部室長を兼任し復興政策に関与。経験をもとに「災害復興法学」を創設。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。人と防災未来センター特別研究調査員。慶應義塾大学・青山学院大学・日本福祉大学・長岡技術科学大学・神戸市看護大学等で災害復興法学の関連講座を開設。中央大学大学院公共政策研究科客員教授や文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官も務めた。内閣府をはじめ国や地方公共団体等の公職多数。若者力大賞ユースリーダー支援賞。日本公共政策学会奨励賞。2017年に新潟大学大学院現代社会文化研究科にて「災害復興法学」に関する論文で博士(法学)を取得。

「2023年 『災害復興法学Ⅲ』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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