企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造

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  • ダイヤモンド社
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  • Amazon.co.jp ・本 (256ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784478012833

感想・レビュー・書評

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  • 農地法の関連で―と思い読んでみたけれど、思いのほか面白くあっという間に読了。

    農業法人などの言葉は知っていたものの、関連する問題なんかは全く知らなかった。
    80代が引退して60代が新規参入する分野。
    企業がどのように農業に参入し、係わっていくべきか、農協との立場の相違、さらに農業委員会の立ち位置など、耕作放棄や相続なども絡めてとても勉強になった。

    また、農業の効率化についてもいろいろなアプローチの仕方があるものだと、知った。
    着眼点を変えてみるって大事。

    多少過激なのは、気になるけれど同じ人の著書も図書館にあったら借りてみたい!

  • 「農協の大罪」(←誰かに貸したか差し上げた気がするが記憶がない。。。)の著者の本。ユニクロの例に見られるように企業の参入は難しいが、そのぶんチャンスともいえるし、起爆剤になってほしい。

  • 日本農政の8つの大罪
    1.農地政策の失敗 2.甘い転用規制 3.ゾーニングの不備 4.農地の売買による規模拡大は進まない 5.高米価政策の弊害 6.零細兼業農家への過剰な保護 7.延びない単収 8.農協の横槍

  • 農業法人とは、「法人形態」によって農業を営む法人の総称
    農業法人には、「会社法人」と「農事組合法人」の2つのタイプがあり、また農業法人は、農地の権利取得の有無によって、「農業生産法人」と「一般農業法人」に大別される。

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著者プロフィール

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
1977 年東京大学法学部卒業。ミシガン大学行政学修士、同大学応用経済学修士。博士(農学)。農林水産省ガット室長、地域振興課長、農村振興局次長などを経て、2008年より独立行政法人経済産業研究所上席研究員、2010年よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
主な著書に、『国民と消費者重視の農政改革 ―― WTO・FTA時代を生き抜く農業戦略』(東洋経済新報社、2004年)、『食の安全と貿易 ―― WTO・SPS協定の法と経済分析』(編著、日本評論社、2008年)、『環境と貿易 ―― WTOと多国間環境協定の法と経済学』(日本評論社、2011年)、『日本農業は世界に勝てる』(日本経済新聞出版社、2015年)など。

「2016年 『経済政策論 日本と世界が直面する諸課題』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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