決定版 デジタル人民元: 世界金融の覇権を狙う中国

著者 :
  • 東洋経済新報社
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本棚登録 : 55
感想 : 7
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  • Amazon.co.jp ・本 (276ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784492681480

作品紹介・あらすじ

元日銀審議委員が徹底解説!

ドルを脅かす「デジタル人民元」とは一体何なのか!?


2022年2月の北京冬季五輪で世界にお披露目することを目指し、中国は「デジタル人民元」の発行準備を着々と進めています。主要国では初めての中銀デジタル通貨、つまりデジタル形式での法定通貨の発行です。

ところが、その具体的な仕組みや発行の狙いなどについては、依然として謎の部分が多いです。
本書は、そんな極めて多様な顔を持つデジタル人民元について読者が理解を深めるための1冊となっています!

★★こんな人におすすめ★★
・金融関係者
・最新のフォンテック事情について知りたい
・中国ビジネスに携わっている
・中国が今どんなことに取り組んでいるか気になる
・米中問題に興味関心がある
・プラットフォーマーとその規制に関心がある

感想・レビュー・書評

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  • 勉強になりました。デジタル人民元の中身がスカスカなので一冊書くのが大変だった模様。

  • 中国がなぜデジタル人民元の発行を急ぐのか?
    デジタル人民元が採用されたらどうなるか?
    など様々な角度から書かれていて面白い

  •  通貨は大きく分けて、法定通貨と民間デジタル通貨の2種、さらにデジタル通貨の口座型とオフライン型がある。本書によると、中国で通貨のデジタル化が進んだ要因の一つとして、偽札や強奪など、犯罪面を防ぐ意図があったと考えられる。(その意味で日本の現金率の高さ、は治安、安全が高い根拠となる)また、人民元の普及で、ドルとの覇権争いはどうなるかも考察する。著者によると、あくまで普及率を高めて、取引できる範囲を広めることであって、特に覇権を狙うわけではないという。

  • 米国の金融覇権に対抗し、中銀デジタル通貨の発行で“人民元通貨圏”の形成を目論む中国。その切り札である「デジタル人民元」の実態に、元日銀審議委員が迫る書籍。

    中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨を「中銀デジタル通貨」と呼ぶ。
    中国は、2022年の冬季北京五輪での披露を目指してデジタル人民元の発行準備を進めていると見られ、主要国で初めて中銀デジタル通貨を発行する可能性が高い。

    中国がデジタル人民元を発行する背景には、米中の対立がある。
    米国は、国際間のドル決済に用いられるSWIFT(国際銀行間通信協会)のネットワークを通じて、世界の資金情報を握れる。また、SWIFTはテロ支援国家に対する経済制裁にもしばしば利用される。これは中国にとって大きな脅威である。

    仮に将来、中国が米国の経済制裁の対象となり、中国の銀行がSWIFTから外されれば、壊滅的な打撃を受ける。この事態に備えるには、
    ・貿易などの取引で人民元建て契約を広げること
    ・国際銀行送金以外の手段で国際決済を行うこと
    が必要になる。デジタル人民元は、この双方に資するもの。

    現時点では、人民元が世界の基軸通貨となる可能性は低い。だが、使い勝手の良いデジタル人民元が登場すれば、新興国の間でその利用が急速に広がる、といったことは考えられる。
    将来的には、ドルと人民元とが、それぞれ異なる地域で主要な国際通貨として併存する可能性がある。

    他の主要国でも、中銀デジタル通貨の議論は高まっている。発行の狙いは「民間デジタル通貨への対抗」「ドル覇権への挑戦」など、国によって様々だ。しかし、中国に世界標準を握られることへの警戒心は、各中央銀行に共通している。

  • 東2法経図・6F開架:338.97A/Ki81d//K

  • 日本語じゃないみたいにチンプンカンプン、苦笑。私の頭が悪いだけなのか?w

  • 平易な文書で読みやすい。デジタル人民元の発生背景を解説。

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著者プロフィール

木内 登英(キウチ タカヒデ)
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト。
1963年生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業、同年野村総合研究所入社。一貫して経済調査畑を歩む。1990年野村総合研究所ドイツ(フランクフルト)、1996年野村総合研究所アメリカ(ニューヨーク)で欧米の経済分析を担当。2004年野村證券に転籍し、2007年経済調査部長。2012年7月~2017年7月、日本銀行政策委員会審議委員。主な著書に『異次元緩和の真実』(日本経済新聞出版社、2017年)、『決定版 銀行デジタル革命』(2018年)、『決定版 リブラ』(いずれも東洋経済新報社、2019年)など。

「2021年 『決定版 デジタル人民元』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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