「経理の仕組み」で実現する 決算早期化の実務マニュアル〈第2版〉

著者 : 武田雄治

• 中央経済社 (2016年3月24日発売)

作品紹介・あらすじ

決算早期化コンサルティングの第一人者が、豊富なアウトプット事例とともにノウハウを惜しげもなく披瀝した１冊。「真の経理部」を構築すれば、圧倒的な早期化が実現できる！

感想・レビュー・書評

[Tsumohaさんの感想 · 2018年8月15日]

上場企業の決算早期化コンサルティングについて経験豊富な筆者が自らの経験をもとにそのノウハウを記載している。経理部は事務屋ではない、あらゆる利害関係者に対して価値ある情報を適時に提供する「情報製造業」たれという。そのためには日常業務を前倒しし、決算業務の負担を軽減する、担当者の能力不足や属人化を克服するため、標準テンプレートの活用などが重要であると説く。その他各勘定科目ごとにリードシートを作成し、増減理由などの分析結果を経理部員にコメントさせることで、監査法人からの質問に対する事前対応にも役立てることができる。これにより監査時間の削減も可能となるのだ。究極的にはマクドナルドのように入ったばかりの高校生でも標準的なハンバーガーが作れるような標準テンプレートの作成が経理部には求められるとも記載する。これを「決算業務のマクドナルド化」と評している。これについては異論のあるところだろうが、総論的には賛同できる。
P37
子会社が1社しかなく、内部取引もほとんどないような場合であれば、連結精算表は数時間もあれば完成する。しかし、子会社数が数百社あり、業種もバラバラで、内部取引も多い場合であれば、連結精算表作成に数日間を要することになるだろう。よって、連結決算が遅い会社とは、一概に連結精算表作成に何日以上要している会社なのかということを述べることはできないが、決算早期化を実現させるには、連結決算にかける工数は最大で「5営業日」を目標にしてほしい。
「ウチは子会社数が多いから無理だ」という声が聞こえそうであるが、日本で最も子会社数が多い上場企業であるソニーは1,240社の連結子会社を有しているものの(2015年3月31日時点)、決算短信を4月30日に公表している(2015年3月期)。子会社数と連結決算の工数に比例関係はまったくない。むしろ、子会社数が多い場合や、連結グループの規模が大きい場合は、「重要性」の観点からプロセスの簡略化を図ることが可能である。

[shioriさんの感想 · 2021年6月19日]

未上場会社で決算早期化に取り組むにあたり、内容が実務的で非常に参考になった。平易な文章で読みやすい。

[takeyabuさんの感想 · 2020年10月25日]

うむーなかなかおもしろい。この人にコンサルしてもらいたい

P84　単体の財務諸表は、投資家にほうこくするだけではなく、債権者や株主にも提出・報告するものであり、また、税務署にも提出するものである。つまり、配当や税務計算の重要な書類となるものである。よって、どれだけ巨大な企業であっても単体の貸借対照表や損益計算書は、一円単位で貸借を一致させなければならない。
　しかし、連結財務諸表は、個別財務諸表と異なり、原則として配当や税務計算のための資料として作成するわけではなく、ほとんどの場合、投資家や経営者に報告するために作成する。その投資家や経営者は、主に投資判断や経営判断といった経済的意思決定を行うために連結財務諸表を利用する。連結売上高が数億円から数兆円といった企業の経済的意思決定を行う際に1円単位まで正確な連結財務諸表が必要なのかというと、当然ながら「必要ない」。

P116　経理部とは、社内外から入手した情報を「加工」し、各利害関係者の求めに応じて、情報を提供する部署である。

P167　アウトプット資料を体系的に保管する理由は、資料利用者全員の「検索時間のゼロ化」を目指すことである。