地方税改革の経済学

著者 : 佐藤主光

• 日経BPマーケティング(日本経済新聞出版 (2011年10月1日発売)

作品紹介・あらすじ

迷走の続く地方分権改革、国の関与と地方の甘え、曖昧な国‐地方の責任関係をどう改め、地方の自立と主体性を高める地方税制を確立するか?その抜本的な改革案について、第一人者がトータルにその方向性を示す決定版。

感想・レビュー・書評

[学習院大学 法経図書センターさんの感想 · 2023年2月1日]

東2法経図・6F開架：349.5A/Sa85c//K

[horinagaumezoさんの感想 · 2017年11月25日]

本書は、経済学の視点から、地方税を分析し、地方税制改革について政策提言を行うものである。
地方税の機能、地方税の帰結、望ましい地方税とはどういうものかについて理論的によく整理してくれており、地方税に関わる者にとって重宝である。
本書の政策提言は、住民の財政責任を重視した大胆なもので、実現は非常に困難なものと考えられるが、改革に向けての参照軸として価値のあるものだと思う。正直、直感的には著者の政策提言に違和感を持ったのだが、本書で示される論理に沿って考えると悪くない改革案だと思わされてしまった。

[korunさんの感想 · 2015年1月13日]

4〜5

[surataroさんの感想 · 2012年11月27日]

地方税改革、とありますが、地方税だけではなく、経済学的（財政学的）視点から税制全体の改革を提言しております。
企業課税は結局、個人に帰着する（転嫁される）ので、地方税の場合は「租税輸出」的なバイアスもかかり易いと。
財政規律維持・地方自治のためには、地域住民自身への応益課税の徹底こそがふさわしい、と主張しております。
企業減税は「政治的に」なかなか困難であるのは理解しつつ、このような研究が政策の場に生かされることを期待したいと思います。

著者プロフィール

一橋大学経済学研究科、国際・公共政策大学院教授教授。同大学社会科学高等研究院医療政策・経済研究センター長、東京財団政策研究所上席研究員
1992年一橋大学経済学部卒業、98年カナダ・クイーンズ大学経済学部博士課程修了（Ph.D.取得）。一橋大学大学院経済学研究科専任講師、助教授などを経て一橋大学教授。
2019年度日本経済学会石川賞受賞。

「2021年 『ポストコロナの政策構想』 で使われていた紹介文から引用しています。」