わかりやすい同族会社の税務処理と節税ポイント

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  • 日本実業出版社
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  • Amazon.co.jp ・本 (208ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784534044037

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  • 同族会社・特定同族会社の判定方法、留保金課税の内容、同族会社から役員への報酬・経済的利益等の処理についてわかりやすく説明している本。

    2008年発行の本なので、以下の法改正に注意が必要。
    ・資本金の額等が1億円以下であっても、資本金の額が5億円以上の法人等による完全支配関係がある場合には特定同族会社に該当するようになった。
    ・平成22年度税制改正大綱により、特殊支配同族会社の制度が廃止された。
    ・第3章 2「留保金課税はこうして計算される」の内容
    ・第8章 1「個人事業から法人成りを選択するときの分岐点」の税率等

    気になった点
    ・P139で、「役員給与についての改正前までは、役員の職務内容が変わったことなどを理由に臨時株主総会、あるいは取締役会により月額役員報酬の増額改定をすることは容認されていました。」とあり、改正後、役員の職務内容が変わったことによる増額改定はすべて否認されるように読み取れる。
    が、国税庁の「役員給与に関するQ&A」に、役員の職務の内容の重大な変更その他これに類するやむを得ない事情があると認められる場合の増額改定は臨時改定事由による改定と認められるとの内容があるとおり、役員の職務内容の変更による増額改定でも認められる場合がある。

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