- Amazon.co.jp ・本 (378ページ)
- / ISBN・EAN: 9784641130982
作品紹介・あらすじ
初版刊行以降に蓄積された改正行政事件訴訟法に関する判例や近年の立法動向に関する解説を加えたほか、行政法の学習に資するよう全体にわたって内容を充実させた。
感想・レビュー・書評
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このメモの内容(長文)
【書誌情報】
【簡易目次】
【やや詳しい目次】
【穴埋め用の目次】
【書誌情報】
有斐閣の商品頁
<http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641130982>
著者
曽和 俊文 (関西学院大学教授),
山田 洋 (一橋大学教授),
亘理 格 (北海道大学教授)
2011年04月発行 A5判並製カバー付 378ページ
定価 2,592円 ISBN 9784641130982
出版社PR……“行政法をはじめて学ぼうとする際に役立つ情報を満載したテキスト。本文では行政法の基本的な仕組みや考え方を解説し,また,コラム等を用い,発展学習にも資するものとした。初版刊行以後の法改正や最新の判例を織り込むとともに,全体の記述も見直した最新版。”
【簡易目次】(上記リンクにある目次の修正版)
第1部 行政法総論
第1編 行政法とは何か
第1章 行政法とはいかなる法分野か
第2章 法治主義と法律による行政の原理
第3章 行政法規範の多様性
第2編 行政活動のプロセス
第4章 行政行為
第5章 行政の実効性確保
第6章 非権力的な行政活動
第7章 行政活動と情報
第3編 行政活動に対する制約原理
第8章 手続法的コントロール
第9章 実体法的コントロール
第10章 組織法的コントロール
第2部 行政救済法
第4編 行政争訟法
第11章 行政訴訟法の全体像
第12章 取消訴訟の対象
第13章 取消訴訟の原告適格と訴えの利益
第14章 取消訴訟のプロセス
第15章 取消訴訟以外の抗告訴訟
第16章 抗告訴訟以外の行政訴訟
第17章 行政上の不服申立制度
第5編 国家補償法
第18章 公権力の行使に関する賠償
第19章 営造物の瑕疵に関する賠償
第20章 損失補償
【やや詳しい目次】
第1部 行政法総論
第1編 行政法とは何か
第01章 行政法とはいかなる法分野か 006
1.1 行政法にはいかなる役割が期待されているか
1.2 行政法における多様な法律関係
1.3 行政組織の法関係
第02章 法治主義と法律による行政の原理 023
2.1 「法律による行政の原理」とは何か
2.2 法律の留保原則はどこまで及ぶか
第03章 行政法規範の多様性 034
3.1 行政立法
3.2 条例
3.3 その他の行為規範
第2編 行政活動のプロセス(04~07章)
第04章 行政行為 058
4.1 行政行為とは何か
4.2 さまざまな行政行為
4.3 行政行為の性質
4.4 職権取消しと撤回
4.5 行政行為の附款
第05章 行政上の実効性確保 082
5.1 行政上の強制執行
5.2 その他の実力行使
5.3 行政罰
5.4 その他の実効性確保手段
第06章 非権力的な行政活動 094
6.1 行政指導
6.2 行政契約
第07章 行政活動と情報 106
7.1 行政情報の収集
7.2 行政情報の管理
7.3 行政情報の公開
第3編 行政活動に対する制約原理
第08章 手続法的コントロール 120
8.1 手続法的コントロールとは何か
8.2 申請処分手続
8.3 不利益処分手続
8.4 行政手続法ではカバーされない手続き
8.5 手続的瑕疵の効果
第09章 実体法的コントロール 142
9.1 実体法的コントロールとは何か
9.2 行政裁量について何が問題となるか
9.3 裁量審査は実際どのように行われているか
9.4 法の一般原則
第10章 組織法的コントロール 171
10.1 組織法的コントロールとは何か
10.2 通達・訓令をめぐる法問題
10.3 行政評価
第2部 行政救済法
第4編 行政争訟法
第11章 行政訴訟法の全体像 186
11.1 行政事件訴訟法の意義・沿革
11.2 行政訴訟法の類型
11.3 行政訴訟法の構造と司法権
第12章 取消訴訟の対象 201
12.1 取消訴訟の訴訟要件
12.2 取消訴訟の対象――判断基準
12.3 取消訴訟の対象――判例の展開
12.4 取消訴訟の対象――今後の課題
第13章 取消訴訟の原告適格と訴えの利益 226
13.1 原告適格の判断基準
13.2 原告適格――判例の展開
13.3 行政法改正後の展開と今後の課題
13.4 狭義の訴えの利益
第14章 取消訴訟のプロセス 249
14.1 取消訴訟の審理
14.2 取消訴訟の判決
14.3 取消訴訟における仮の救済
第15章 取消訴訟以外の抗告訴訟 273
15.1 無効等確認訴訟
15.2 不作為の違法確認訴訟
15.3 義務付け訴訟
15.4 差止訴訟
15.5 法定外抗告訴訟
第16章 抗告訴訟以外の行政訴訟 296
16.1 当事者訴訟
16.2 民衆訴訟
16.3 機関訴訟
第17章 行政上の不服申立制度 309
17.1 行政上の不服申立制度の意義と特色
17.2 行政上の不服申立の要件
17.3 行政上の不服申立の審理
17.4 行政上の不服申立の終了
第5編 国家補償法
第18章 公権力の行使に関する賠償 320
18.1 賠償責任の根拠
18.2 賠償の要件
18.3 過失と違法
第19章 営造物の瑕疵に関する賠償 334
19.1 営造物責任とは何か
19.2 設置管理の瑕疵
19.3 道路と河川
第20章 損失補償 342
20.1 損失補償とは何か
20.2 損失補償の内容と限界
20.3 国家賠償との谷間
【穴埋め用の目次】←教科書として使っている人はこれをコピペして章ごとに復習がてら埋めてみよう。
第1部 行政法総論
第1編 行政法とは何か(01~03章)
第01章 行政法とはいかなる法分野か 006
1.1 行政法にはいかなる役割が期待されているか 006
1.1.1
1.1.2
1.1.3
1.1.4
1.1.5
1.1.6
1.1.7
1.2 行政法における多様な法律関係010
1.2.1
1.2.2
1.2.3
1.2.4
1.2.5
1.2.6
1.2.7
1.2.8
1.3 行政組織の法関係 016
1.3.1
1.3.2
1.3.3
1.3.4
1.3.5
1.3.6
1.3.7
1.3.8
第02章 法治主義と法律による行政の原理 023
2.1 「法律による行政の原理」とは何か 023
2.1.1
2.1.2
2.1.3
2.1.4
2.2 法律の留保原則はどこまで及ぶか 026
2.2.1
2.2.2
2.2.3
2.2.4
2.2.5
2.2.6
2.2.7
2.2.8
第03章 行政法規範の多様性 034
3.1 行政立法 034
3.1.1
3.1.2
3.1.3
3.1.4
3.1.5
3.1.6
3.1.7
3.1.8
3.1.9
3.1.10
3.1.11
3.1.12
3.2 条例 046
3.2.1
3.2.2
3.2.3
3.3 その他の行為規範 050
3.3.1
3.3.2
3.3.3
3.3.4
第2編 行政活動のプロセス(04~07章)
第04章 行政行為 058
4.1 行政行為とは何か 058
4.1.1
4.1.2
4.1.3
4.1.4
4.1.5
4.1.6
4.1.7
4.1.8
4.1.9
4.2 さまざまな行政行為 064
4.2.1
4.2.2
4.2.3
4.2.4
4.2.5
4.3 行政行為の性質 069
4.3.1
4.3.2
4.3.3
4.3.4
4.3.5
4.3.6
4.3.7
4.4 職権取消しと撤回 076
4.4.1
4.4.2
4.4.3
4.4.4
4.5 行政行為の附款 080
4.5.1
4.5.2
第05章 行政上の実効性確保 082
5.1 行政上の強制執行 082
5.1.1
5.1.2
5.1.3
5.1.4
5.1.5
5.1.6
5.1.7
5.1.8
5.2 その他の実力行使 087
5.2.1
5.2.2
5.3 行政罰 089
5.3.1
5.3.2
5.4 その他の実効性確保手段 091
5.4.1
5.4.2
5.4.3
第06章 非権力的な行政活動 094
6.1 行政指導 094
6.1.1
6.1.2
6.1.3
6.1.4
6.1.5
6.1.6
6.1.7
6.1.8
6.2 行政契約 100
6.2.1
6.2.2
6.2.3
6.2.4
6.2.5
第07章 行政活動と情報 106
7.1 行政情報の収集 106
7.1.1
7.1.2
7.1.3
7.1.4
7.1.5
7.2 行政情報の管理 110
7.2.1
7.2.2
7.2.3
7.2.4
7.3 行政情報の公開 114
7.3.1
7.3.2
7.3.3
7.3.4
7.3.5
7.3.6
7.3.7
7.3.8
7.3.9
第3編 行政活動に対する制約原理(08~10章)
第08章 手続法的コントロール 120
8.1 手続法的コントロールとは何か 120
8.1.1
8.1.2
8.1.3
8.1.4
8.1.5
8.2 申請処分手続 126
8.2.1
8.2.2
8.2.3
8.2.4
8.2.5
8.2.6
8.3 不利益処分手続 133
8.3.1
8.3.2
8.3.3
8.3.4
8.3.5
8.4 行政手続法ではカバーされない手続き 136
8.4.1
8.4.2
8.4.3
8.4.4
8.4.5
8.5 手続的瑕疵の効果 139
8.5.1
8.5.2
第09章 実体法的コントロール 142
9.1 実体法的コントロールとは何か 142
9.1.1
9.1.2
9.1.3
9.1.4
9.2 行政裁量について何が問題となるか 144
9.2.1
9.2.2
9.2.3
9.2.4
9.2.5
9.2.6
9.3 裁量審査は実際どのように行われているか 150
9.3.1
9.3.2
9.3.3
9.3.4
9.3.5
9.3.6
9.3.7
9.3.8
9.3.9
9.4 法の一般原則 160
9.4.1
9.4.2
9.4.3
9.4.4
9.4.5
9.4.6
9.4.7
9.4.8
第10章 組織法的コントロール 171
10.1 組織法的コントロールとは何か 171
10.1.1
10.1.2
10.1.3
10.2 通達・訓令をめぐる法問題 173
10.2.1
10.2.2
10.2.3
10.2.4
10.2.5
10.2.6
10.3 行政評価 180
10.3.1
10.3.2
第2部 行政救済法
第4編 行政争訟法(11~15章)
第11章 行政訴訟法の全体像 186
11.1 行政事件訴訟法の意義・沿革 186
11.1.1
11.1.2
11.1.3
11.1.4
11.1.5
11.1.6
11.2 行政訴訟法の類型 192
11. 2.1
11. 2.2
11. 2.3
11. 2.4
11. 2.5
11. 2.6
11. 2.7
11. 2.8
11. 2.9
11.3 行政訴訟法の構造と司法権 198
11.3.1
11.3.2
11.3.3
11.3.4
第12章 取消訴訟の対象 201
12.1 取消訴訟の訴訟要件 201
12.1.1
12.1.2
12.1.3
12.1.4
12.1.5
12.1.6
12.2 取消訴訟の対象――判断基準 205
12.2.1
12.2.2
12.2.3
12.2.4
12.2.5
12.2.6
12.2.7
12.3 取消訴訟の対象――判例の展開 208
12.3.1
12.3.2
12.3.3
12.3.4
12.3.5
12.3.6
12.3.7
12.3.8
12.3.9
12.3.10
12.3.11
12.4 取消訴訟の対象――今後の課題 223
12.4.1
12.4.2
12.4.3
12.4.4
12.4.5
12.4.6
12.4.7
第13章 取消訴訟の原告適格と訴えの利益 226
13.1 原告適格の判断基準 226
13.1.1
13.1.2
13.1.3
13.1.4
13.1.5
13.1.6
13.1.7
13.2 原告適格――判例の展開 231
13.2.1
13.2.2
13.2.3
13.2.4
13.2.5
13.2.6
13.2.7
13.3 行政法改正後の展開と今後の課題 236
13.3.1
13.3.2
13.3.3
13.3.4
13.3.5
13.3.6
13.3.7
13.4 狭義の訴えの利益 243
13.4.1
13.4.2
13.4.3
13.4.4
13.4.5
13.4.6
13.4.7
第14章 取消訴訟のプロセス 249
14.1 取消訴訟の審理 249
14.1.1
14.1.2
14.1.3
14.1.4
14.1.5
14.1.6
14.1.7
14.1.8
14.1.9
14.1.10
14.1.11
14.1.12
14.1.13
14.1.14
14.1.15
14.1.16
14.1.17
14.1.18
14.1.19
14.1.20
14.2 取消訴訟の判決 262
14.2.1
14.2.2
14.2.3
14.2.4
14.2.5
14.2.6
14.3 取消訴訟における仮の救済 267
14.3.1
14.3.2
14.3.3
14.3.4
14.3.5
14.3.6
14.3.7
14.3.8
14.3.9
第15章 取消訴訟以外の抗告訴訟 273
15.1 無効等確認訴訟 273
15.1.1
15.1.2
15.1.3
15.1.4
15.1.5
15.2 不作為の違法確認訴訟 277
15.2.1
15.2.2
15.2.3
15.2.4
15.2.5
15.3 義務付け訴訟 281
15.3.1
15.3.2
15.3.3
15.3.4
15.3.5
15.3.6
15.3.7
15.3.8
15.3.9
15.3.10
15.3.11
15.3.12
15.3.13
15.3.14
15.3.15
15.4 差止訴訟 291
15.4.1
15.4.2
15.4.3
15.4.4
15.4.5
15.4.6
15.4.7
15.5 法定外抗告訴訟 295
第16章 抗告訴訟以外の行政訴訟 296
16.1 当事者訴訟 296
16.1.1
16.1.2
16.1.3
16.1.4
16.2 民衆訴訟 302
16.2.1
16.2.2
16.2.3
16.2.4
16.2.5
16.2.6
16.2.7
16.3 機関訴訟 307
16.3.1
第17章 行政上の不服申立制度 309
17.1 行政上の不服申立制度の意義と特色 309
17.1.1
17.1.2
17.1.3
17.1.4
17.1.5
17.2 行政上の不服申立の要件 312
17.2.1
17.2.2
17.2.3
17.2.4
17.3 行政上の不服申立の審理 314
17.3.1
17.3.2
17.3.3
17.3.4
17.4 行政上の不服申立の終了 316
17.4.1
17.4.2
17.4.3
第5編 国家補償法(18~20章)
第18章 公権力の行使に関する賠償 320
18.1 賠償責任の根拠 320
18.1.1
18.1.2
18.1.3
18.1.4
18.1.5
18.2 賠償の要件 324
18.2.1
18.2.2
18.2.3
18.2.4
18.3 過失と違法 327
18.3.1
18.3.2
18.3.3
18.3.4
18.3.5
18.3.6
第19章 営造物の瑕疵に関する賠償 334
19.1 営造物責任とは何か 334
19.1.1
19.1.2
19.1.3
19.2 設置管理の瑕疵 336
19. 2.1
19. 2.2
19. 2.3
19. 2.4
19.3 道路と河川 339
19. 3.1
19. 3.2
19. 3.3
第20章 損失補償 342
20.1 損失補償とは何か 342
20.1.1
20.1.2
20.1.3
20.1.4
20.2 損失補償の内容と限界 345
20.2.1
20.2.2
20.2.3
20.3 国家賠償との谷間 348
20.3.1
20.3.2詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
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