現代の裁判 第6版 (有斐閣アルマ)

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  • Amazon.co.jp ・本 (334ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784641220027

作品紹介・あらすじ

司法制度改革審議会意見書から10年余り。本書は、実現した司法制度改革の全体像とともに、その実施の現状を示して、改革に基づく現在の司法・裁判の姿を、多面的かつ客観的に明らかにする。

感想・レビュー・書評

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  • 2017年に「第7版」が刊行されている。

    【書誌情報】
    Introduction to Japanese Justice System
    2013年06月発売
    四六判並製カバー付, 334ページ
    定価 1,836円(本体 1,700円)
    ISBN 978-4-641-22002-7
     法が実現される場,裁判。その全体像を正確かつコンパクトに描いた,定評のテキスト。司法制度改革後も,新たな状況に応じた制度の見直しが行われている。裁判員裁判の開始や法曹養成制度の再検討など,最新の状況をフォローした,待望の改訂。
    http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641220027


    【目次】
    第6版まえがき(2013年5月 著者一同)  [i-ii]
    初版まえがき(1998年3月 著者一同)  [iii-v]
    著者紹介 [vi-vii]
    目次 [viii-xii]


    第1章 法と裁判の役割 001
    1 民事法の実現と民事手続 002
     1 紛争
      紛争解決方法
      裁判外紛争処理制度(ADR: Alternative Dispute Resolutions)
     2 法規範
      法的三段論法
      法の解釈/法源
     3 訴訟
      民事訴訟の目的
      21世紀の民事司法

    2 刑事法の実現と刑事手続 022
     1 刑事手続の目的
      刑事手続は捜査から始まる
      捜査のきっかけ
      犯罪と刑事事件
      民事事件とのちがい
      国家 対 私人
      刑罰法令の適用実現:手続なければ刑罰なし
     2 適正な手続の保障
      個人の基本的人権の保障と適正な手続
      適性な手続の優位と違法捜査の抑制
     3 刑事裁判
      刑事裁判と適正な手続
      刑事裁判手続の諸形態
      日本の刑事裁判
      刑事被告人の基本的権利
      (1) 弁護人依頼権
      (2) 黙秘権
      犯罪の証明
      コントロールのコントロール

    3 司法権と違憲審査権 045
     1 司法権と裁判所
      司法権とその他の権限
      行政事件の裁判
      裁判所の機構・管轄権・審級制
     2 違憲審査権と司法権の独立
      違憲審査権
      司法権の独立
      裁判官の内部統制
      裁判の客観性と裁判官の独立


    第2章 裁判所制度 061
    1 最高裁判所 062
      概要
      任務
      (1) 上告事件の裁判
      (2) 個別意見制
      (3) 規則制定権・司法行政権
      組織

    2 高等裁判所 071
      概要
      任務
      組織

    3 地方裁判所 074
      概要
      任務
      組織

    4 家庭裁判所 082
      概要
      任務
      (1) 家事事件・人事訴訟
      (2) 少年事件
      組織

    5 簡易裁判所 089
      概要
      任務
      (1) 民事事件
      (2) 刑事事件
      組織

    第3章 法律家の役割 097
    1 裁判官 099
      概要
      任務
      (1) 裁判
      (2) 司法行政事務
      裁判官の任命
      (1) 最高裁判所裁判官の任命
      (2) 下級裁判所裁判官の任命
      裁判官の身分保障
      (1) 心身の故障による免官
      (2) 公の弾劾による罷免
      (3) 下級裁判所裁判官の任期制
      (4) 裁判官の懲戒
      (5) 裁判官の報酬
      最高裁判所裁判官の国民審査

    2 検察官 115
      検察制度の歴史
      任務
      (1) 検察官とは
      (2) 犯罪の捜査
      (3) 公訴の提起と公判の維持
      (4) 最判の執行と指揮監督
      (5) その他
      組織
      (1) 検察庁
      (2) 検察官
      (3) 検察官同一体の原則
      (4) 法務大臣の指揮権

    3 弁護士 123
      概要
      (1) 弁護士とは
      (2) 弁護士制度の歴史
      任務
      (1) 訴訟代理
      (2) 訴訟外の任務
      地位
      (1) 資格・登録
      (2) 権利・義務
      弁護士会

    4 準法律家 136
      裁判所職員
      (1) 裁判所書記官
      (2) 裁判所調査官
      (3) 執行官
      司法書士
      公証人
      会社法務部員

    5 法曹養成 140
      歴史
      新しい法曹養成制度へ
      法科大学院
      司法試験
      司法修習


    第4章 裁判の仕組み 151
    1 民事裁判 152
     1 民事訴訟の基本構造
      当事者
      基本原則
      現代型訴訟
     2 訴えの提起 
      保全処分
      証拠保全
      訴状
     3 審理の展開 
      第1回口頭弁論期日
      争点整理
      (1) 意義・沿革
      (2) 実務の対応
      (3) 弁論準備手続等
      和解
     4 証拠調べ 
      書証
      検証
      鑑定
      証人尋問と当事者尋問
     5 判決 
      判決の作成・言渡し
      判決の効力
     6 上訴(不服申立て) 
      控訴
      上告
      再審

    2 家事裁判 184
      家事審判事件
      審理の展開
      審判・抗告

    3 行政裁判 189
     1 行政訴訟の類型
      行政裁判とは
      主観訴訟としての行政訴訟
      (1) 抗告訴訟
      (2) 当事者訴訟
      客観訴訟としての行政訴訟
      (1) 民衆訴訟
      (2) 機関訴訟
     2 行政訴訟の特色
      民事訴訟との関連・対比
      執行停止制度
      事情判決
      民事裁判か行政裁判か
      訴訟要件
      本案判断
      まとめ

    4 刑事裁判 208
     1 刑事手続の流れ
      手続の進行
      (1) 捜査
      (2) 控訴の提起
      (3) 第1回公判期日前の準備等
      (4) 公判手続
      (5) 上訴手続
      (6) 判決の確定
      (7) 非常救済手続(確定後救済手続)
      手続の分化
      (1) 自白事件と否認事件
      (2) 公判手続と略式手続
      (3) 起訴猶予処分・微罪処分
      (4) 少年事件
     2 捜査手続
      強制捜査と任意捜査
      強制処分に対する規制
      (1) 強制処分法定主義
      (2) 令状主義
      被疑者の身体拘束
      (1) 身体拘束の目的
      (2) 逮捕
      (3) 拘留
      被疑者の取調べをめぐる問題
      (1) 問題の所在
      (2) 自白に対する規制
      (3) 弁護人との接見交通権
      (4) 取調べの可視化
     3 公訴の提起と検察官の役割
      検察官による公訴提起
      公訴権の運用
      起訴状一本主義と予断の防止
     4 公判手続の基本原則とその運用
      審理方式としての当事者(追行)主義
      審理・判決の対象と当事者主義
      伝聞法則とその例外
      公判手続の運用
     5 刑事裁判の課題

    5 憲法裁判 244
     1 違憲審査制と憲法裁判
      憲法裁判とは
      わが国の憲法裁判
      客観訴訟等における違憲審査
     2 違憲審査権の運用状況
      司法積極主義と司法消極主義
      「公共の福祉」論からの脱却の兆し
      全農林警職法事件判決以降
      最高裁判所は変わりつつあるか?
      違憲審査制改革論


    第5章 裁判をめぐる現代的課題 257
    1 裁判を受ける権利 258
      日本人の法意識
      金のかからない裁判
      日本司法支援センター(法テラス)
      迅速な裁判
      わかりやすい裁判と手続保障

    2 国民の司法参加 268
      国民と司法制度
      司法参加の諸制度
      (1) 最高裁判所裁判官の国民審査
      (2) 民事手続における司法参加
      (3) 刑事手続における司法参加
      裁判員制度の導入
      裁判員制度の概要
      (1) 合議体の構成
      (2) 対象事件
      (3) 裁判員の資格と選任手続
      (4) 裁判員の権限、評決方法
      (5) 裁判員の義務と裁判員の保護
      (6) 判決および上訴
      (7) わかりやすい審理
      陪審制と参審制
      (1) 陪審制
      (2) 参審制

    3 国際化と裁判 284
      経済の国際化と民事裁判
      (1) 国際裁判管轄
      (2) 国際的訴訟競合
      (3) 外国判決の承認・執行
      (4) 司法共助
      犯罪の国際化と刑事手続
      (1) 外国人犯罪
      (2) 捜査共助
      法律マーケットの国際化

    4 司法制度の改革 291
      司法制度改革論の経緯
      司法制度改革審議会の設置・審議
      司法制度改革審議会意見書
      司法制度改革の推進体制
      司法制度改革推進本部
      司法制度改革の現実化


    文献案内 [307-312]
    事項索引 [313-322]


    ■コラム
      ADR機関花盛り
      「犬の立入りを禁じる」
      最高裁判所へのツアー
      法廷傍聴のすすめ
      『家栽の人』と「家裁の人」
      最も近代化された裁判所
      裁判官のバッジ・検察官のバッジ・弁護士のバッジ
      弁護士事務所の経営
      弁護士報酬の敗訴者負担
      裁判所職員と天下り
      法科大学院の過去、現在、未来
      現行民事訴訟法
      動物当事者:アマミノクロウサギ訴訟
      少額訴訟
      歯医者型審理から外科医型審理へ
      家事事件における手続保障
      家事審判の当事者主義的運用
      最高裁判所の法令違憲判決
      法テラス
      「思い出の事件を裁く最高裁」
      民事訴訟制度の改革
      懲罰的損害賠償判決の承認
      国際結婚の失敗の後始末――子の奪取条約
      司法制度改革のその後


    ■写真
      民事法定(模擬)/ラウンドテーブル法廷/最高裁判所(全景)/最高裁判所大法廷/『家裁の人』より/少年審判(模擬)/東京簡易裁判所/裁判官のバッジ・検察官のバッジ・弁護士のバッジ/日本弁護士連合会/司法研修所/法テラスのロゴマーク/裁判員の参加する刑事法廷(模擬)/京都地方裁判所旧庁舎の陪審法廷

    ■書式
      逮捕状の書式
      訴状の例
      判決書の例(民事裁判)
      起訴状の例
      判決書の例(刑事裁判)

    ■図・統計・グラフ
      刑事法廷図
      最高裁大法廷判決数・決定数合計の推移
      民事通常訴訟(地裁)の新受件数の推移
      行政第1審訴訟(地裁)の新受件数の推移
      刑事第1審訴訟(地裁)の新受件数の推移
      家事審判事件の事件別新受件数の推移
      家事調停事件の新受件数および調停成立率の推移
      少年保護事件の種類別新受人員の推移
      民事事件(簡裁)の種類別新受件数の推移
      刑事事件(簡裁)の種類別新受件数の推移
      弁護士数の推移
      司法試験合格者数および合格率の推移
      民事手続の流れ
      第1審通常訴訟(地裁)の終局別割合の推移
      第1審通常訴訟(簡裁)の終局別割合の推移
      通常訴訟控訴率(対地裁判決)の推移
      控訴審通常訴訟(高裁)の判決総数および取消判決率の推移
      通常訴訟上告率(対高裁判決)の推移
      上告審訴訟(最高裁)の判決総数および破棄判決率の推移
      行政訴訟の諸類型
      行政第1審訴訟判決(地裁・高裁)の内容別割合の推移
      行政第1審訴訟控訴率の推移
      行政控訴審訴訟の判決総数および取消判決率の推移
      行政控訴審訴訟上告率の推移
      行政上告審訴訟の判決総数および破棄判決率の推移
      刑事手続の流れ
      法律扶助の予算
      裁判員の参加する刑事手続の流れ

  • 法経図・開架 327/114//K

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著者プロフィール

立命館大学特任教授

「2024年 『基本的人権の事件簿〔第7版〕』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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