自治体がひらく日本の移民政策【第2版】――地域からはじまる「移民ジレンマ」からの脱却

著者 : 毛受敏浩

制作 : 毛受 敏浩 

• 明石書店 (2024年3月15日発売)

作品紹介・あらすじ

日本の多文化共生政策の歴史を踏まえ、各自治体の取り組みの事例を概観し、今後の移民政策の指針を示した2016年の初版から7年、人口は「減少」から「激減」し、労働力不足は一層深刻化しているものの、移民政策を忌避する「移民ジレンマ」から抜け出せずにいる。第2版では、2019年の入管法改正、「出入国在留管理庁」の設置、2022年の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の策定等、政府の政策変更を詳述した上で、多文化共生に向けた地方自治体の最新事例を紹介する。

著者プロフィール

（公財）日本国際交流センター　執行理事
兵庫県庁で10年間の勤務後1988年より日本国際交流センターに勤務。多文化共生、移民政策、草の根の国際交流研究、日独フォーラム、アジアコミュニティトラスト、フィランソロピー活動など多様な事業に携わる。2003年よりチーフ・プログラム・オフィサー、2012年より執行理事。現在、文化庁文化審議会日本語教育小委員会委員。総務大臣賞自治体国際交流表彰選考委員、内閣官房地域魅力創造有識者会議委員、新宿区多文化共生まちづくり会議会長、第一回国際交流・協力実践者全国会議委員長、慶應義塾大学等の非常勤講師等を歴任。著書に『人口亡国――移民で生まれ変わるニッポン』（朝日新書、2023）、『移民がひらく日本の未来』（明石書店、2020）、監訳書に『スモールマート革命』（朝日書店、2013年）、編著書に『国際交流・協力活動入門講座Ⅰ～Ⅳ』（明石書店）、英文共著書にAsia on the Move（日本国際交流センター、2015年）等がある。慶應義塾大学法学部卒。米国エバグリーン州立大学公共政策大学院修士。

「2024年 『自治体がひらく日本の移民政策【第2版】』 で使われていた紹介文から引用しています。」