企業再生の税務

著者 : 橘素子

• 大蔵財務協会 (2020年7月10日発売)

作品紹介・あらすじ

事業再生における共通的な「税務」に関する記述に特化して具体的に説明するとともに、民事再生法、会社更生法などのほかの法律における特例との関わりについて実務に役立つ書となるよう工夫。再生債務者、債権者、株主などの再生関連者ごとの税務上の特例について図表を多用して、わかりやすく網羅的に解説。さらに、租税徴収の立場からは、会社更生法や破産法との徴収上の調整が図られていることから、管財人である弁護士との交渉が欠かせないところであり、破産会社にあっても、消費税については従前どおりに課税されることから、消費税等の未納を残して破産手続に入った場合には、それら租税に優先的に配当されることとなる。このような、種々の留意点・問題点等に対処できるよう専門家の立場から詳説。企業倒産に関わる企業の総務、経理の担当者、税法を含めた法律全般にわたる総合的なアドバイスをする弁護士、公認会計士、税理士等の実務・問題解決等に大いに役立つ必携書。

著者プロフィール

橘 素子(たちばな もとこ)
税理士、日本大学経済学部大学院経済学研究科税法コース講師。
1982(昭和57)年3月明治大学法学部法律学科卒業。同年4月東京国税局に採用。東京国税局、東京国税不服審判所、麹町税務署等において勤務。2019(令和元)年7月退官、同年8月税理士登録。
主な著書に『租税公課徴収実務のポイント300選』(大蔵財務協会)、『最近の判例に学ぶ徴収実務〔増補改訂版〕』(大蔵財務協会)、『第二次納税義務制度の実務』(大蔵財務協会)、『企業再生の税務』(大蔵財務協会)ほか多数。

「2022年 『新版　租税徴収の理論と実務』 で使われていた紹介文から引用しています。」