専門家としての遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命保険の活用による税務実務

著者 : 山本和義

• 大蔵財務協会 (2021年1月6日発売)

作品紹介・あらすじ

平成25年度税制改正による相続税・贈与税の課税ベース拡大以降、相続税の申告件数は増加し、税理士にとって、資産税領域は関心の高い領域となっています。現在、法人税の申告件数は平成25年対比で微増にもかかわらず、相続税の申告件数は平成27年（課税ベース拡大施行前）対比でほぼ倍増しています。また、年間死亡者数が増加していることも考慮すれば、税理士にとっての「相続」関係のマーケットは意識せざるを得ない分野です。本書では、資産税領域の税務実務に精通する著者が、４つの相続対策として、➀遺言書作成、②生前贈与による相続対策、③不動産管理法人の活用、④生命保険を活用した相続対策、これら基本項目を実務家の立場から詳細に解説します。クライアントに対して、実際にどのように提案を行うのかを、事例や根拠となる裁判例・裁決例、法令・通達等を交えて、丁寧に解説します。

著者プロフィール

税理士

「2022年 『税理士が知っておきたい　相続発生後でもできる相続税対策』 で使われていた紹介文から引用しています。」