災害復興法学II

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  • 慶應義塾大学出版会
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  • Amazon.co.jp ・本 (352ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784766425369

作品紹介・あらすじ

「災害復興法学」待望の続刊が登場!

復興の叡智をさらなる復興へ、そして防災・減災へ

企業の事業継続計画(BCP)や防災に関わる人材育成に不可欠な知識を満載。産学官の危機管理担当者必携。

東日本大震災4万件、広島土砂災害250件、そして熊本地震1万2千件の被災者無料法律相談を徹底解析。そこから導き出された法改正や新制度構築に向けた9つの「復興政策の軌跡」と「新たな課題」を描き出す。

防災とは、災害直後の命や財産を守ることに尽きない。助かった命を繋ぎ、希望の一歩を踏み出し、生活や事業を再建する知識の備えをすることも「防災」に他ならない。防災を「自分ごと」にする防災教育の新たなデザインを提示し、「リーガル・レジリエンス(法的強靭性)」の獲得を目指す。東日本大震災をはじめとする大災害からの復興政策の軌跡を防災、減災、危機管理に繋げることが『災害復興法学Ⅱ』のメッセージである。

慶應義塾大学法科大学院で誕生し、同大学法学部でも実践されている、屈指の人気講座「災害復興法学」及び「災害復興と法」の白熱講義の集大成。第1巻『災害復興法学』から4年の歳月を経てついにその続刊が登場。東日本大震災からの7年余りの法制度構築の歴史が前巻と本書に凝縮されている。

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  • 東2法経図・6F開架 369.3A/O42s/2/K

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著者プロフィール

弁護士・博士(法学)・気象予報士・マンション管理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)・医療経営士・防災士。銀座パートナーズ法律事務所。
1979年生まれ。神奈川県鎌倉市出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2003年弁護士登録。
内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として出向中に東日本大震災が発生。日弁連災害対策本部室長を兼任し復興政策に関与。経験をもとに「災害復興法学」を創設。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。人と防災未来センター特別研究調査員。慶應義塾大学・青山学院大学・日本福祉大学・長岡技術科学大学・神戸市看護大学等で災害復興法学の関連講座を開設。中央大学大学院公共政策研究科客員教授や文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官も務めた。内閣府をはじめ国や地方公共団体等の公職多数。若者力大賞ユースリーダー支援賞。日本公共政策学会奨励賞。2017年に新潟大学大学院現代社会文化研究科にて「災害復興法学」に関する論文で博士(法学)を取得。

「2023年 『災害復興法学Ⅲ』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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