競争法におけるカルテル規制の再構築:日米比較を中心として (慶應義塾大学法学研究会叢書 91)

著者 : 田村次朗

• 慶應義塾大学出版会 (2021年6月15日発売)

作品紹介・あらすじ

米国反トラスト法の運用に伴って形成されてきた、法適用にあたっての分析枠組みを解説し、日本の独禁法政策に理論的示唆を提供する。

米国反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）の適用にあたっては、様々な訴訟の判例が累積される中で、「当然違法の原則」「簡略化された合理の原則」「合理の原則」という3つの分析枠組み（分析手法）が形成されてきた。
本書は、これらの分析手法を紹介し、特に企業間の共同行為に対するシャーマン法1条の適用をめぐる裁判所の分析手法の選択及び、そこに影響を与えようとする原告及び被告の主張・立証というダイナミックなプロセスを解説するとともに、現在の日本における独禁法政策の再考を促す理論的示唆を提供する。

感想・レビュー・書評

[学習院大学 法経図書センターさんの感想 · 2021年8月30日]

東2法経図・6F開架：335.57A/Ta82k//K

著者プロフィール

慶應義塾大学法学部教授、ハーバード大学国際交渉学プログラム・インターナショナル・アカデミック・アドバイザー、ホワイトアンドケース法律事務所特別顧問（弁護士）、日本説得交渉学会会長、交渉学協会理事長、社会実学研究所所長。
1959年生まれ。1981年慶應義塾大学法学部卒業、1985年ハーバード・ロー・スクール修士課程修了（フルブライト奨学金、ハーバード大学奨学生）、1987年慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程。
ブルッキングス研究所研究員、アメリカ上院議員事務所客員研究員、ジョージタウン大学ロー・スクール兼任教授、慶應義塾大学総合政策学部教授を経て、1997年より現職。この間、慶應義塾大学国際センター副所長、同大学産業研究所副所長、同大学外国語学校長を務める。
専門は経済法、国際経済法、交渉学。
主要著作に、『交渉の戦略』（ダイヤモンド社、2004年）、『WTOガイドブック第2版』（弘文堂、2006年）、『企業のコンプライアンスと独占禁止法』（共著、商事法務、2006年）、『法と経済学』（共著、東京大学出版会、2007年）、『ビジュアル解説 交渉学入門』（共著、日本経済新聞出版社、2010年）、『独占禁止法 第4版』（共著、弘文堂、2013年）、『交渉学入門 ハーバード×慶應流』（中公新書ラクレ）（中央公論新社、2014年）、『戦略的交渉入門』（日経文庫）（共著、日本経済新聞出版社、2014年）、『16歳からの交渉力』（実務教育出版、2015年）、『リーダーシップを鍛える「対話学」のすゝめ』（共著、東京書籍、2021年）ほか。

「2021年 『競争法におけるカルテル規制の再構築』 で使われていた紹介文から引用しています。」