合同会社の法務・税務と活用事例 (改訂版)

著者 : 太田達也

• 税務研究会出版局 (2019年10月4日発売)

著者プロフィール

1964年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。博士（法学）。
日本被害者学会理事長、日本刑法学会理事、犯罪被害者等施策推進会議委員、最高検察庁刑事政策専門委員会参与、法務省法務総合研究所研究評価検討委員会委員、同犯罪白書研究会委員、一般財団法人日本刑事政策研究会理事、公益財団法人アジア刑政財団理事，公益社団法人被害者支援都民センター理事などを務める。
編著書として、『Victims and Criminal Justice: Asian Perspective（被害者と刑事司法―アジアの展望）』（編著、慶應義塾大学法学研究会、2003）、『いま死刑制度を考える』（共編著、慶應義塾大学出版会、2014）、『リーディングス刑事政策』（共編著、法律文化社、2016）、『仮釈放の理論―矯正・保護の連携と再犯防止』（慶應義塾大学出版会、2017）、『刑の一部執行猶予―犯罪者の改善更生と再犯防止〔改訂増補版〕』（慶應義塾大学出版会、2018）ほか。

「2024年 『犯罪被害者への賠償をどう実現するか』 で使われていた紹介文から引用しています。」