「自己株式の実務」完全解説~法律・会計・税務のすべて~

著者 : 太田達也

• 税務研究会出版局 (2020年10月24日発売)

作品紹介・あらすじ

本書は自己株式の総合的な解説書です。
自己株式の取得は、大企業から中小企業まで幅広く行われています。
財務指標の改善、企業組織再編における代用自己株式、株式の持合い解消手段などで活用されるほか、分散した株式の集約、ストック・オプション、納税資金の調達、事業承継対策として活用されています。
ただ、自己株式の実務については、その法務を理解・整理するとともに、会計処理と税務処理を的確に押さえて対応する必要があり、申告書においては、別表調整が必要になります。
本書では、具体的な設例を多数盛り込み、仕訳や別表の記載方法を詳しく解説しています。
また、下記の項目についても、具体的な処理を詳しく解説し、実務に必須の事項をできる限り網羅しました。
〇みなし配当課税が生じるときの計算方法や支払調書の作成
〇自己株式を取得した法人の実務と株主側の取扱い
〇自己株式の取得と現物分配、組織再編時の自己株式の処理

感想・レビュー・書評

[Tsumohaさんの感想 · 2021年8月1日]

自己株式に関する法務・会計・税務が網羅的に解説されたっ書籍。太田先生の書籍なだけに安心の内容だ。法務手続きに関する書式例も多く紹介されており、参考になった。実務で問題となったときに読み返したい書籍だ。

著者プロフィール

1964年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。博士（法学）。
日本被害者学会理事長、日本刑法学会理事、犯罪被害者等施策推進会議委員、最高検察庁刑事政策専門委員会参与、法務省法務総合研究所研究評価検討委員会委員、同犯罪白書研究会委員、一般財団法人日本刑事政策研究会理事、公益財団法人アジア刑政財団理事，公益社団法人被害者支援都民センター理事などを務める。
編著書として、『Victims and Criminal Justice: Asian Perspective（被害者と刑事司法―アジアの展望）』（編著、慶應義塾大学法学研究会、2003）、『いま死刑制度を考える』（共編著、慶應義塾大学出版会、2014）、『リーディングス刑事政策』（共編著、法律文化社、2016）、『仮釈放の理論―矯正・保護の連携と再犯防止』（慶應義塾大学出版会、2017）、『刑の一部執行猶予―犯罪者の改善更生と再犯防止〔改訂増補版〕』（慶應義塾大学出版会、2018）ほか。

「2024年 『犯罪被害者への賠償をどう実現するか』 で使われていた紹介文から引用しています。」