アパマンも法人経営の時代です!: 手取り収入から相続、生命保険まで徹底解説
- 新評論 (2013年4月1日発売)
- Amazon.co.jp ・本 (267ページ)
- / ISBN・EAN: 9784794809315
作品紹介・あらすじ
アパマン経営といえば、今までは個人経営が圧倒的に多かったのであるが、最近になって法人経営が急増している。<br> その理由として個人経営よりも法人経営のほうが税金が安いとか、役員給与にすれば給与所得控除が適用されるといったことを理由として挙げる会計専門家は多い。<br> もちろん、こういったこともそれなりにメリットには違いないが、もう少し根源的な理由として、デフレが続き、手取り収入がドンドン減ってきたということのほうがより大きいような気がする。<br> また私が法人化を考え出した十数年前は銀行が融資に消極的で法人化しようにも資金の裏づけがなかったということも理由の一つとして挙げられるだろう。要するに今まで個人が土地と建物の両方を所有していたのに建物だけを法人に移すというやり方に銀行側がリスクを感じたのだと思われる。ところが今や競争するように法人化を後押しするようになってきた。<br> ところで、一口に法人化といっても実に様々なやり方があるし、検討すべき点も多岐に亘る。そこでこの本では当事務所で今まで行ってきた実例を基にして具体例を挙げて、法人化した場合のイメージをしやすいように工夫した。<br> また、単にキャッシュフローを良くするための方策のみならず、相続とか生命保険にまで踏み込んで詳細に解説すると共に、法人化に当たって注意すべきポイントであるとか、実務上生じる様々な手続きについても触れている。(しかたに・てつや)
感想・レビュー・書評
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いつも分厚い本で読み甲斐がありますね。
今回の本は、法人による不動産経営について丁寧に書かれています。
・法人は個人よりもかなり有利
・アパマン経営の場合には借入金の返済が終了する直前が持っても資金繰り上、厳しい状況になる。
・元金均等返済方式は毎期の手取り収入が均等化するというメリットもあるが、それに加えてトータルの手取り収入も大きくなるというメリットもある。
・返済方式は元金均等返済方式、附属設備の減価償却は定額法がおすすめ
・法人経営にすれば所得額をフラットにでき、所得分散することによっても低い税率を適用できるようになる。
・アパマン経営は節税した資金でリフォームを繰り返しやっていかなければすぐに市場から退場させられる。詳細をみるコメント0件をすべて表示