ハックされる民主主義: デジタル社会の選挙干渉リスク

著者 : 土屋大洋 川口貴久

制作 : 土屋 大洋  川口 貴久 

• 千倉書房 (2022年3月15日発売)

感想・レビュー・書評

[重度積読症さんの感想 · 2022年3月28日]

　本書は、デジタル空間を通じた選挙への干渉は、自由で開かれた民主主義国家の在り方に多大な影響を及ぼすおそれがあるとの問題意識の下、土屋大洋慶應大学教授を中心とする「選挙干渉研究会」における研究成果を踏まえて、広く問題提起を行うことを目的に編まれたものである。
　
　選挙アクターの意図が、①特定候補の当落・特定政策の誘導、②民主主義・選挙への不信を高めることにあること、2016年、2020年米国大統領選挙を始め、ヨーロッパやアジアの選挙でも干渉、介入が見られること、ソーシャルメディアを用いたディスインフーメーション等について、具体例とともに論じられる。

　日本においても、憲法改正の国民投票が実施されるような重大な争点がある場合などを考えると、決して対岸の火事ではないとする。

　そうした分析、検討を踏まえて、第８章では、「日本での選挙介入への備え」として、政府がとるべき対策、国会がとるべき対策、メディアとソーシャルメディアプラットフォーマー等がとるべき対策、有権者・国民がとるべき対策等、それぞれについて具体的な提言がなされている。

[学習院大学 法経図書センターさんの感想 · 2022年5月19日]

東2法経図・6F開架：314.8A/Ts32h//K

[satsukiさんの感想 · 2022年4月26日]

　脅威を過大視も過小視もせず、冷静に論じた良書。
　明確な偽情報流布やサイバー攻撃による情報摂取・改ざんの類は分かりやすいが、リスクはこれらに限らず、たとえば「ナラティブ」もある。2020年台湾総統選時に支配的だった言説は「民主主義は失敗だ」というものだったという。こういった言説の流布は昔からあったとしても、デジタル社会で一層容易になっているのだろう。
　その曖昧さ故に介入の有無や程度は分かりにくい。2020年米大統領選への米情報コミュニティの評価は、露やイラン等は別として、中国は干渉も影響力行使もしなかったというものだが、異論はあるという。更には選挙結果の如何を問わず、選挙の正統性が傷つくだけで介入者の目的達成とも本書は指摘する。
　対策が比較的なされているような台湾でも、選挙干渉やディスインフォメーションが政争の具となっている、また親中テレビメディアの放送免許を政府が更新しない、という負の面も本書で指摘。
　また日本への政策提言の章では、サイバーセキュリティ能力と共に、ファクトチェックや情報リテラシー向上といった内容も含まれているが、少なくとも後者については米の状況を見ると悲観的になってしまう。

著者プロフィール

土屋大洋（つちや・もとひろ）編者
　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授（兼総合政策学部教授）
　慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、慶應義塾大学大学院法学研究科で修士号、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科で博士号取得。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）主任研究員などを経て現職。2008年3月から1年間、米マサチューセッツ工科大学で客員研究員。2014年2月から1年間、米イースト・ウエスト・センターで客員研究員。2019年4月から日本経済新聞客員論説委員。2019年10月から2021年7月まで慶應義塾大学総合政策学部長。2021年8月から慶應義塾常任理事。第15回中曽根康弘賞優秀賞、第17回情報セキュリティ文化賞を受賞。主著に『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『暴露の世紀』（角川新書、2016年）、『サイバーグレートゲーム』（千倉書房、2020年）など。

「2022年 『ハックされる民主主義』 で使われていた紹介文から引用しています。」