2019年版 経営労働政策特別委員会報告-働きがい向上とイノベーション創出by Society 5.0

著者 : 日本経済団体連合会

• 経団連出版 (2019年1月22日発売)

作品紹介・あらすじ

わが国経済は緩やかな回復基調にあり、多くの業種で増益が見込まれていることから、2019年においても、賃金引上げへの社会的な期待が高まっています。こうした中、企業は、働き方改革と労働生産性向上に一体的に取り組みながら、競争力強化と収益の拡大を図ることで、賃金など社員の処遇を改善し、働きがいや生産性のさらなる向上へとつなげていく必要があります。引き続き、様々な考慮要素を勘案しながら、適切な総額人件費管理の下で、自社の支払能力を踏まえ、労働組合等との協議を経て賃金を決めるという「賃金決定の大原則」に則りながら、自社の状況に見合った賃金引上げ方法について、企業労使で徹底的に議論を行ない、検討していくことが望まれます。
　2019年版の「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）は、今年の春季労使交渉・協議における賃金の決定方法や総合的な処遇改善に関する経営側の基本スタンスを示すとともに、働き方改革の一層の推進や、イノベーション創出による労働生産性の向上、人材育成のあり方、多様な人材の活躍推進、法改正の内容と企業の対応、仕事と生活の両立支援策など、雇用・労働分野における重要課題についても言及しています。今次労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。