2021年版 日本の労働経済事情-人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識

著者 : 日本経済団体連合会

• 経団連出版 (2021年7月17日発売)

作品紹介・あらすじ

本書は、人事・労務全般に関する基本的な事項や、重要な労働法制の概要と改正の動向、わが国労働市場の動向などについて、１テーマ・１頁を基本に、図表を用いてわかりやすく簡潔に解説します。
2021年版では、2022年度より施行される育児・介護休業制度等に関する重要な法改正のほか、副業・兼業とテレワークに関する改正ガイドラインの内容と実務上の留意点、リカレント教育の現状等、最新の動向も紹介しています。
人事・労務部門の初任担当者がはじめに学習する際に役立つことはもちろん、新任管理職など、業務等を通じて人事・労務に関心を持たれた方が基本的な事項を理解・確認する手引きとしてもご活用いただけます。

【主な内容】
Ⅰ 労働市場の動向・雇用情勢・労働時間と賃金の概況
　失業率･求人倍率、雇用形態別労働者、労働時間、労働生産性 等
Ⅱ 労働法制
　労働基準法(時間外労働の上限規制 等)、労働安全衛生法（ウィズコロナにおける安全衛生管理 等）、労働契約法、労働者派遣法（同一労働同一賃金 等）、高年齢者雇用安定法、労働施策総合推進法（パワーハラスメント防止対策、中途採用比率公開 等）、育児・介護休業法 等
Ⅲ 人事・労務管理
　人事･労務管理における重要テーマ(エンゲージメントの向上、副業・兼業、リカレント教育・職業訓練、雇用型テレワークガイドライン 等)、人材育成、人事評価制度 等
Ⅳ 労使関係
　日本の労使関係の変遷、春季労使交渉 等
Ⅴ 労働・社会保険
　医療保険制度、介護保険制度、年金制度の体系、雇用保険制度（雇用調整助成金等）等
Ⅵ 国際労働関係
　グローバル化の進展、ＩＬＯ（国際労働機関）等