- Amazon.co.jp ・本 (232ページ)
- / ISBN・EAN: 9784898318317
感想・レビュー・書評
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●210名の会員は、会議の推薦を受けて首相が任命する。任期が6年、3年ごとに半数が交代する。連携会員は2000名。会員は特別職で行っても連携会員は一般職の国家公務員に位置づけられている。
●いつもと間違っているのは、メディアとして主導したのが朝日新聞ではなく赤旗であったこと。
●選挙で選ばれていない公務員に、政治家「間違った公約」を実行するのを邪魔をすることなど求められていないはずだ。
●菅首相の考え方はこうだ。官僚が法を遵守しようとするあまり国民の期待に速やかに答えられないことが多いが、意思疎通を図ってやる気を引き出し、国民のために仕事をしてもらうことこそ政治家の責務だと主張している。
●安全保障と学術に関する検討委員会のメンバーを見ると、安全保障の専門家が1人もいないのである。そこには政治学者ばかりが並んでおり、軍事研究の見解はあくまでイデオロギーの見地からなされたとしか考えられない。理系が中心であるべき委員会が文系ばかり。
●法学・政治の方々は400名に1人。電気・電子工学方々は40,000人に1人しか会員になれない。100倍違うんですよ。非常に偏った組織になっているのなら特定のグループに既得権益化しているんじゃないかと。
●会員は公務員であり、組織に税金を投入している以上、政府がその学者の専門性だけでなく、専門以外なところを見て判断するのは常識であって、多くの国民がそのことを求めているだろう。
●上野氏は「お金ではなく使命感で仕事をしています」と言っているが、左派学者が国民の意向など無視して、自分たちが勝手に政治を動かそうとしているだけのことに、なぜそんな居丈高なことを公に言えるのだろうか。
●既に政策提言機関としての機能を失っている事は、新型コロナウィルス禍の時期に、政策提言ができなかったことからも明らかだろう。日本のトップクラスの頭脳が集まっているなら、いち早く提言をまとめて政策あり方を献言すべきだった。詳細をみるコメント0件をすべて表示