最新パワハラ対策完全ガイド【付録】厚生労働省パワハラガイドライン全文

著者 : 和田隆

• 方丈社 (2020年1月31日発売)

作品紹介・あらすじ

令和２年６月１日から、いよいよ、パワハラ防止法が施行される。
これによって、企業はパワハラへ防止への対応が義務付けられる。
本書は、厚労省が作成した、法の運用ガイドラインを収録し、
企業現場に即した、パワハラ防止対策の全てを解説する。
「パワハラ防止＝個人が最大限に能力を発揮できる企業環境」
を実現するためのノウハウ満載！

感想・レビュー・書評

[suburibillyさんの感想 · 2021年12月12日]

第6章「パワハラ相談を受ける技術」、第7章「パワハラ来策の実効性を高める」が有用
・相談者からの「録画内容を録音してよろしいでしょうか？」という問いに対して→「社内の情報管理の観点から、社内規定によりハラスメント相談の中では録音・録画しないことになっています。相談内容は、私たちが記録に残しているますので、開示の要求があればいつでも開示します。それでご了承願いませんか」
・相談窓口は事実関係を迅速かつ正確に確認すること
・行為者を罰することを最終的なゴールにするのではなく、行為者に教育の機会を与え、自分が持っているパワーをより健全な形で発揮できるように支援するのだ、人事部の果たすべき役割
・重い処分を科す場合や、パワハラに当たらないという判断を下す場合は、組織の判断が偏らないよう、弁護士や市や皆保険労務士など専門家の意見を聞き、明確な基準のもとで行うことが大切
・「パワハラを訴えたのに認められなかった場合、組織に対する不満や不信感を増幅させる可能性がある。「パワハラではない」と判断したあとは、パワハラを訴えた人に対するフォローアップが必要
・「パワハラを受けた」という思いをいったん受け止め、そこから「何があったのか」という事実、「どう思ったのか」という感情・考え、「どうしたいのか」という欲求などに文化していく。分解ができれば、「パワハラ」という抽象的な問題ではなく、分解された個々の具体的な問題に対処していくことになる。仕事の負荷や業務の困りごとなのか、上司とのコミュニケーションギャップなのか、感情のすれ違いなのか、ワークライフバランスなど価値観の相違なのか。見えてきた具体的な問題に対して、会社としてできることは対応し、改善を図る

著者プロフィール

メンタルプラス株式会社　代表取締役
ウェルリンク株式会社　シニアコンサルタント
東京消防庁消防学校　講師
公認心理師、１級キャリアコンサルティング技能士として、講演、研修、面談の指導実績15万人以上。人と人が支え合うことが最大の
メンタルヘルスケアと信じ、メンタルヘルス対策やハラスメント防止、キャリア形成など、独自に開発したメソッドで支援している。

主な著書に『テレワーク時代の「心のケアマネジメント」』『最新パワハラ対策完全ガイド』『パワハラをなくす教科書』『仕事のストレスをなくす睡眠の教科書』（いずれも方丈社）があり、メディアにも多数出演。

「2021年 『自分の殻は中から破れ！』 で使われていた紹介文から引用しています。」