新版 Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて

著者 : 伊藤俊一

• ロギカ書房 (2022年11月25日発売)

作品紹介・あらすじ

法人資産税分野では非上場株式の評価が出発点となります。現在では、自社株評価は特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策スキームにおいて自社株評価について特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されています。
自社株評価は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。
従来の類書であれば、「非上場株式の評価方法」といったように記載方法が列挙されていることが常で、その他周辺事例に、特に事業承継に絡めて真正面から取り上げられることはほとんどありませんでした。本書は類書に掲載されていない周辺実務にできるだけ焦点をあて、周辺解説を銘打ち、真に株価の周辺実務に耐えうる内容はこの1 冊で事足りるような構成となっています。
今回の新版にあたり、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でも（場合によっては非常に）ニッチと考えられるような論点についてもかなり多く追加しています。
本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。
・初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。
・論点は上掲のとおり意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。
・裁決・裁判例・判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。
・みなし贈与は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み具体的な取引をイメージしていただけるようにし、一方で実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています。
（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。しかしながら、リストリクテッド・ストックや国外転出時課税などは意図的に割愛し、あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています。）

著者プロフィール

伊藤俊一税理士事務所代表・税理士
愛知県生まれ。愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、同博士課程満期退学。事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングについて累積数百件のスキーム立案実行、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からの相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書、各種FAS 業務鑑定意見書作成等々を主力業務としている。
【主な著書】
非上場株式評価チェックシート（2023年）
新版 Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて（2022年）
新版Q&A みなし贈与のすべて（2022年）
ほか
（以上、ロギカ書房）
税務署を納得させるエビデンス―決定的証拠の集め方―1 個人編
税務署を納得させるエビデンス―決定的証拠の集め方―2 法人編
税務署を納得させるエビデンス―決定的証拠の集め方―3 相続編
（2023年）（以上、ぎょうせい）

「2023年 『[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務』 で使われていた紹介文から引用しています。」