『スーパーシティ』社会課題を克服する未来のまちづくり

著者 :
制作 : 事業構想大学院大学出版部 
  • 学校法人先端教育機構
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  • Amazon.co.jp ・本 (150ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784910255040

感想・レビュー・書評

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  • 施策の解説本。特区制度の新たな形として施策が形成されていったのが、よくわかった。中央政府、地方政府、民間企業、地域それぞれが主体的に動くようどうコーディネートするかが事業成功のポイントか。

  • あとがき、から引用;
    [日本が人口減少に向かうなかで、… 人口がおよそ5分の4になるという今後の人口構成で現在の社会サービスを維持・供給 するためには、IT化はもちろん、AIやビッグデータ、そしてロボットの活用など、 徹底したDX・デジタル化を進めることが不可欠です。 自治体においても、人口が減少す るなかで地域の活力を維持・向上させるためには、業務の合理化や手続きの簡素化が欠かせません。あらゆる地域がAIやビッグデータ、ロボティクスといった技術を活用しな ければ、自治体経営が難しい時代になっていくでしょう。 さまざまな先端技術を活用し、 社会のあり方を根本から変えるような都市設計が求められているのです。 …]

    スーパーシティ構想が既に進んでいます。これを理解しておかないといくつかの自治体で始まっている改革が理解できない。
    セキュリティや安全配慮といった部分についてもかなりのページを割いて書いてあります。

    日本が世界の中でのみ生きていけること、世界の動きを日々認識している政治家でなければ国民が政治を任せられない。
    そのようなことを再認識しながら読みました。

  • 目次
    はじめに いま、日本に求められる「スーパーシティ」

    第1章 未来都市の理想形スーパーシティ
    1「スーパーシティ」とは何か
    2 スーパーシティを支える「技術」と「データ」
    3 Society 5.0 とスーパーシティ

    第2章 スーパーシティをめぐる国内外の動向
    1 先行する国内での事例 (Fujisawa SST、会津若松市、柏の葉スマートシティ、ウーブン・シティ)
    2 世界の先行事例(スペイン、韓国、インド、ドバイ、シンガポール)
    3 自治体からのアイディア公募
    4 スーパーシティの市場規模:

    第3章 スーパーシティ構築に向けた政策
    ~エリア・事業者の選定

    1 制度設計の意図
    2 政策の枠組み
    3 開発のあり方、参加主体
    4 エリアの公募・選定方法・基準
    5 事業者の選定
    6 今後のスケジュール・取り組み目標と評価

    第4章 スーパーシティ構築を推進する支援策・予算措置
    1 スーパーシティの整備に関する補助
    2 知見の共有・意見交換等の支援体制
    3 事業者に求められる継続可能なビジネスモデルの構築

    地方創生推進交付金
    新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
    第2次補正予算 合計3兆円


    第5章 基本構想の策定と住民合意・参加
    1 基本構想の策定
    2 住民の合意の形成・登向の確認
    3 区域会議構成員の選定・プロセスの公開

    第6章 地域主体で決めるデータの活用
    1 データの取り扱いの基本的考え方
    2 個人にかかわるさまざまなデータの扱い
    3 地域の課題に沿ったシステム開発のために
    4 民間、行政の保有データの取り扱い

    おわりに 日本が、世界で初めてスーパーシティを実現する

    付録 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律

    いよいよ実証実験候補地公募が始まったタイミングで本書を読む。
    データ利活用により、よりよい社会、未来都市を作るというファジーな表現だが、国家として少子高齢化、人口減少社会という世界中見渡しても経験した事がない社会課題に対応するため色々と悩んだ末の一手なのではないか。
    強制力を強めると、管理社会と言われるし、合意をきちんともらえるようにするのは難易度が高そうだし。自由と束縛を同じものとして考えるのが難しいのと同様に

  • 東2法経図・6F開架:318.7A/Ka84s//K

  • データとテクノロジーの社会実装を2030年に目掛けやりますという、政治家の現状進捗共有の本。
    にしては読みやすく概観把握できて良かった。

    苦戦するのは、構想の立案以上に、実行できる実行計画の策定と推進と思われる。
    法規制、協働者の体制構築、予算や場所の問題、等々ありそうだが、1番はデータとテクノロジーってどんだけ便利なの?危なくないの?というわからないものへの不安感なんじゃないか。
    加えてやろうとすると危険は犯せないので法規制も厳しくなるところはなるし(個人情報保護法)
    ただいずれルールを整えることになるので、それを踏まえた推進計画を作れる人が必要そう(あるいはうまく特区を作って抜け駆けて実績作るみたいな突破力と機転の効く人)
    ====================================
    DATA GO JP
    https://www.data.go.jp/
    ⇒内閣運営のオープンデータPortal。

    分野間データ連携基盤の整備に向けた方針案
    https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/datarenkei/3kai/siryo1.pdf
    データ連携基盤の技術的検討事項 平成30年3月1日(木)
    https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/datarenkei/2kai/siryo1.pdf
    ⇒名寄せシステムの案とか。PDCA回していこうの話とか。データ基盤の話は本の中でも大事とされていたところ。
    政府もおんなじような話してるんだなあ

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著者プロフィール

参議院議員。自由民主党政調会長代理

「2023年 『給与倍増 名目GDP1000兆円計画!』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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