週刊東洋経済 2018年7/28号 [雑誌] [Kindle]

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  • 今回の特集は「ホテル爆増」。

    訪日外国人客の増加を背景に、今ホテル開業ラッシュが起きている。
    そういった各地のホテル開発事情や、工夫をこらしたホテルの数々などが紹介されている。


    さて今回目に止まったのは、ホテルよりも、民泊の現状についてだ。

    6月に、いわゆる「民泊新法」が施行されたのは記憶に新しい。
    が、その内容が厳しすぎて、なんと撤退する業者が急増しているらしい。

    これはおなじみの、日本の悪い癖だ。

    新しい何かが生まれた時に、その負の面ばかりが目についてしまい、過剰に保険をかけてしまう。
    結果、その新しい芽そのものを潰してしまうのだ。

    こういったことの扱いの上手さは、アメリカとは雲泥の差だ。


    最近の「平成経済の証言」のコーナーでは、鈴木氏が、日本のインターネット産業の立ち上がりについて語っている。

    曰く、新しいものに対して、アメリカ企業は「他が使ってないものだからうちが使いたい」と考える。
    だが日本企業は必ず、「他にどこが使ってますか?(そうじゃないと安心できない)」と聞いてくるのだと。

    その違いは、グローバル経済の中で大きなスピードの差になって現れる。

    慎重な姿勢は、必ずしも悪いことばかりではない。
    だが、それにしても日本は新しいことに対して狭量すぎる。

    この点を改めないと、世界に置いていかれる一方だろう。

  • ・ホテルの開業ラッシュ。訪日外国人は5年で2倍の数になっていることが大きな背景。稼働率も80%超と高水準。
    ・野村不動産もホテル事業に進出。今秋、ノーガホテル上野をオープン。街づくりの起点としてホテルを持つ。(ホテルにオフィスと商業施設を組み合わせる)
    ・宿泊特化型ホテルの方が、利益率が高く出店しやすい。また、所有と運営を分けることで新規参入が容易に。
    →宿泊特化型のホテル乱立により競争は激化。持続的な成長に向けた戦略が問われる。

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