日本経済の再構築 (日本経済新聞出版) [Kindle]

著者 : 小黒一正

• 日経BP (2020年3月26日発売)

感想・レビュー・書評

[aya00226さんの感想 · 2020年6月9日]

フィンランドの出生率は、ここ8年で急降下。原因は謎。
最終的に消費税は30％程度にする必要がある。
イギリスは議会人気固定法で解散権が制限されている。
ドーマー命題＝名目GDP成長率が一定で、対GDP財政赤字を一定に保てば、公的債務は一定値に収束する。
債務対GDP比率＝財政赤字率（対GDP）/名目成長率
財政赤字率が3％、名目成長率が5％なら、債務のGDP比率は60％。＝マーストリヒト条約の条件。

日本のPB要改善率は9％程度。欧州は1％程度。

物価の問題は構造的な問題。モノ全体は日米とも上がっていない。アメリカはサービス価格が上昇していたため、物価上昇率が2％あった。最近はそれもなくなった。日本は官製市場のため、サービス価格が上がらない。

歴史的に見るとインフレは貨幣的現象というより財政的現象。財政的要請から貨幣を増加させた。

ブキャナン「ケインズがいなければ、政治が節度を失うことはなかった」
財政民主主義では、予算膨張と減税の圧力から逃れられない。憲法で財政均衡を義務付ける必要。
先に財政を引き締めない限り、財政再建はありえない。景気が良くなって税収が増えるとき、金利も上昇する。

デンマークは、公的年金の支給開始年齢を平均余命に自動調整される。

日本の健康保険は、3本建て＝社会保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度。
フランスは、薬剤によって保険給付率が違う。ビタミン剤などは低い。抗がん剤は高い。
超高額な薬剤は、希少疾病薬が多く、保険会計全体にはさほど響かない。
窓口負担の増加では、保険料肥大は防げない。高額療養費が大きい。
後期高齢者医療保険をマクロスライドにできないか。
ケアコンパクトシティという考え方で街をつくる。

人口が増加しているときは公平性を優先できる。減少していると効率性が重要になる。行政や議会制民主主義は効率性が不得意。

デジタル通貨は、情報の隔離が問題。マネーが動くデータはプライバシー―を守りながらどこまで生かせるか。

アリババの信用評価＝芝麻信用（ごましんよう）

労働時間と生産性は反比例する可能性がある。年1000時間程度がピークである可能性。

家計収入が少ないと進学できないのは、流動性制約があるから＝お金を借りられない。

日本は講義形式が多い、アメリカは先生の数が多い。＝学費が高い。ST比はアメリカは一桁が多い。日本は二けた。

財政赤字が発生するメカニズムは、政治景気循環、政治の戦略的動機、のほかに、共有資源問題＝共有地の悲劇。
財政政策のルール化しか手段はない。

参議院を地方の代表とすると一票の格差が開く。参議院の権限を弱める必要がある。

国会議員の供託金は日本は300万円ほど。OECDの7割はない、それ以外は数万円程度。
会社員や公務員などの兼務を認める。

[kiyoshi68さんの感想 · 2020年5月31日]

https://news.yahoo.co.jp/byline/kazumasaoguro/20200530-00181042/

・気鋭の経済学者が、総力を挙げて日本の未来を問う骨太の経済論。

・少子高齢化が進み、人口減と低成長にあえぐ日本経済。国家財政も大きな危機に瀕している。このまま手をこまぬいていては、この国の未来が危うい。税や社会保障、さらに成長戦略など抜本的な見直しが必要だ。

・本書は、気鋭の経済学者が日本が直面する危機の現状を、経済・行政・政治など様々な側面から明らかにするとともに、持続可能、成長力のある未来を築くために必要な政策パッケージを総合的に提案する。

著者プロフィール

法政大学経済学部教授。
1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。1997年大蔵省(現財務省)入省後、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視課総括補佐、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。経済産業研究所コンサルティングフェロー、鹿島平和研究所理事、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。専門は公共経済学。

「2022年 『日本経済　30の論点』 で使われていた紹介文から引用しています。」