原発広告と地方紙――原発立地県の報道姿勢

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  • 亜紀書房 (2014年10月1日発売)
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memo

原発反対を前面に出す北海道新聞と、新潟日報。原発推進に賛同した福島民友、福島民報、福井新聞、東奥日報。

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広告は『事故は起きない』から、『起きたとしても』という形になった。

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新潟は原発広告に頼らなくても良い経営基盤があった。福島にはなかった→推進広告がいっぱい。報道の違いが出る→県民の『原発に対する考え』にも違いが出てくる?よなー。。

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原子力産業協会(推進派)451社の企業や団体が加盟。福井新聞、東奥日報、三重新聞。←各県も加盟。※福島民友、福島民報は3.11後に脱退。2014年:広告業界2位3位の博報堂、ADKが加盟。狙う利権は『風評被害対策費』。→→自由な報道ができなくなる

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玉木宏も原発広告にでてる。2009年。

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静岡は各種産業が多く、多種多様な広告主に恵まれている。だから、原発広告が少ない。河北新報(宮城県)は是々非々路線。(意外!)

読書状況:読み終わった 公開設定:公開
カテゴリ: 震災・放射能・核
感想投稿日 : 2016年6月7日
読了日 : 2016年5月16日
本棚登録日 : 2016年6月7日

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