以前アメリカで911テロが起きた後に、その前と後では、人々の考え方が変わったという話を聞いたことがあります。当時、それを経験した人やその映像を見た人、それによる影響を受けた人にとって、パラダイムを変えるような事件だったと想像されます。
それに日本で相当するものが、昨年(2011)3月11日に起きた東日本大震災だったのではないでしょうか。個人的には地震や津波の直接の被害よりも、それにより引き起こされた原発事故の衝撃の方が大きいです。
あの時の報道(テレビや新聞)はインターネットというツールを持っていた人々にとって、不愉快なものでした。それと前後して、テレビ局や新聞記者等の正体を書いたものが出てきて個人的にも驚きました。
既に、何人かの識者が本でも書いているように、近い将来(5年以内)に世の中の価値観が変わってしまう事件が起きてしまいそうな気がしています。そのような状況の私にとって、この本は衝撃的な本でした。
以下は気になったポイントです。
・政府保証は新規の借り入れでなく、過去の融資につけてやり、不良債権化を防いでやるべき、東北地方在住の個人と法人への貸付は新BIS規制を適用しないのが理想(p26)
・東北地方を10年後に道州化をめざすために、手始めとして、東北地方全体を経済特区、地方税は別にして、国税、法人税、消費税ゼロにして、関東や関西からの移住に期待する(p28)
・新BIS規制を適用しない場合、融資されたお金で、債券や使用しない土地に投資するなど、バブルを引き起こすような使い方はさせるべきでない(p32)
・原発関係者(御用学者、東電、保安院等)の言葉をそのまま流しているのは、テレビ局と大手新聞社は、完全に原発利権の一部だから(p43)
・地球温暖化説はNASAが出した気象データがもとになっているが、肝心のデータに誤りがあった、修正してみると、本当の最高気温は1934年、史上最高気温のベスト5は1930年代に集中していた、今は低温化(p45)
・ストロンチウム90はカルシウムと似た構造をしているので骨に取り込まれ、半減期は50年になる非常に危険な物質(p51)
・これまで日本が発表してきたマグニチュードは気象庁マグニチュードといい、日本の気象庁だけが独自に使っている計算方法によるもの、なので8.4がその計算値で、訂正された9.0はモーメントマグニチュード(p57)
・なぜ数値を修正したか(8.4→9.0)は、その数値だと防災設定の「想定内」に入ってしまい、東電と民主党政権は管理責任を問われるから(p57)
・30年以内に震度6以上の地震が起きる確率(2011年1月1日算定)は、浜岡原発は84%だが、ほとんどが0%(福島第一:0%,第二:0.6%)、その理由は、地震予知の体制が整っていないために計測できていないから(p61)
・東電は火力発電を稼働するより、東北電力から買う方が安いので買っていた、失われたのは電力ではなく、東北電力から安く売って関東の人間に高く売るというビジネスモデル(p68)
・2011年2月、世界最大の債券投資ファンド(ピムコ)がアメリカ国債とその関連債権をすべて売り払った(p80)
・2011年になって、ユタ州とノースカロライナ州の州議会が、金銀地金を通貨として認めるかどうかを検討し始めた(p82)
・アメリカの商法では、33%以上でオーナーなので、GMはアメリカ政府(34%保有)のもの(p101)
・民営化後の郵貯は銀行法の適用外とした、なので新BIS規制には縛られず、175兆円のアメリカへの流出は防がれた(p109)
・現在でも、港区・渋谷区・新宿区・西部地域の上空7000メートルまでは米軍の空域である(p119)
・OECD加盟国30か国のうち、電波オークション未採用国は、アイスランド・チリ・ルクセンブルク・日本の4か国のみ、北米では24回行われて、落札総額は 6.5兆円程度(p140)
・総務省は、オークションにすると得られるであろう数兆円の歳入より現在の電波利用料で入ってくる650億円(特別会計)を守りたい(p146)
・電波と電力の自由化をすれば、それだけでも日本は住みやすくなる(p151)
・消費税25%は正しい、そのかわりほかの税金は撤廃する、日本の所得税は累進性と脱税のため不公平感がある(p158)
2012年1月8日作成
- 感想投稿日 : 2012年1月8日
- 読了日 : 2012年1月8日
- 本棚登録日 : 2012年1月8日
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