憲法 第六版

著者 : 芦部信喜

制作 : 高橋 和之 

• 岩波書店 (2015年3月6日発売)

感想・レビュー・書評

[k_ominamiさんの感想 · 2018年4月4日]

日本国憲法が何を言っているのか、憲法が争訟上どのように作用してきたのかよくわかる。
簡潔な言い回しで思ったより、読みやすい。

[もすみどりさんの感想 · 2017年12月30日]

参考文献

[bacchiさんの感想 · 2017年12月2日]

定番の基本書です。
学部の勉強や資格試験、公務員試験の勉強にもよいと思います。

[tamasaka_nariさんの感想 · 2015年12月9日]

index
■第1部 総論
憲法と立憲主義
日本憲法史
国民主権の原理
平和主義の原理

■第2部 基本的人権
基本的人権の原理
基本的人権の限界
包括的基本権と法の下の平等
精神的自由権
経済的自由権
人身の自由
国務請求権と参政権
社会権

■第3部 統治機構
国会
内閣
裁判所
財政・地方自治
憲法の保障

memo
教科書の為の教科書。憲法を学ぶ上での問題提起がインデックス化されています。

[yuuta0120さんの感想 · 2015年5月27日]

「憲法」は、芦部から始まる。
読むべし、いや「読まない」という選択はあり得ない。

[別府さんの感想 · 2015年3月6日]

【内容紹介】
「芦部憲法」の名前で親しまれ，多くの憲法学習者に使用されてきた最高の教科書を４年ぶりに改訂．この４年間に現れた重要判例，新法や法改正を織り込んだほか，「ヘイトスピーチ」や「インターネット上の表現の自由」など，近時重要性が増している論点についても新しく項目を立てて説明しました．日本国憲法が重大な岐路に立たされている今日，改めて憲法を勉強し直そうという方も必読です．

【目次】
　第六版はしがき
　第五版はしがき
　第四版はしがき
　第三版はしがき
　初版はしがき
　新版［第二版］はしがき

第一部　総論

第一章　憲法と立憲主義
一　国家と法
二　憲法の意味
　１　形式的意味の憲法と実質的意味の憲法
　２　立憲的憲法の特色
三　憲法の分類
　１　伝統的な分類
　２　機能的な分類
四　憲法規範の特質
　１　自由の基礎法
　２　制限規範
　３　最高法規
五　立憲主義と現代国家――法の支配
　１　法の支配
　２　「法の支配」と「法治国家」
　３　立憲主義の展開
　４　立憲主義の現代的意義

第二章　日本憲法史
一　明治憲法の特色
　１　民主的要素と反民主的要素
　２　明治憲法の運用
二　日本国憲法の成立経過
　１　憲法変革問題の起因
　２　日本国憲法の制定経過
三　日本国憲法成立の法理
　１　日本国憲法の自律性
　２　日本国憲法の民定性――八月革命説
四　日本国憲法の法源
　１　成文法源
　２　不文法源

第三章　国民主権の原理
一　日本国憲法の基本原理
　１　前文の内容
　２　基本原理相互の関係
　３　前文の法的性質
二　国民主権
　１　主権の意味
　２　国民主権の意味
三　天皇制
　１　国民主権と天皇制
　２　象徴天皇
　３　天皇の権能
　４　天皇の公的行為
　５　皇室経費

第四章　平和主義の原理
一　憲法九条成立の経緯
　１　平和主義の起源
　２　平和主義の意図
二　戦争の放棄
　１　戦争の放棄の内容
　２　自衛戦争の放棄
三　戦力の不保持
　１　自衛権の意味
　２　戦力の意味
　３　自衛力・自衛権の限界
四　交戦権の否認
五　安保体制
　１　安保条約の内容
　２　安保条約の問題点
　３　駐留軍の合憲性


第二部　基本的人権

第五章　基本的人権の原理
一　人権宣言の歴史
　１　人権宣言の萌芽
　２　人権宣言の誕生
　３　人権宣言の普及
　４　人権宣言の社会化
　５　人権の国際化
二　人権の観念
　１　人権の固有性・不可侵性・普遍性
　２　人間の尊厳性――人権の根拠
三　人権の内容
　１　自由権・参政権・社会権
　２　分類の相対性
　３　制度的保障
四　人権の享有主体
　１　天皇・皇族
　２　法人
　３　外国人

第六章　基本的人権の限界
一　人権と公共の福祉
　１　二つの考え方
　２　一元的内在制約説
　３　比較衡量論
　４　二重の基準論
二　特別な法律関係における人権の限界
　１　特別権力関係の理論とその問題点
　２　公務員の人権
　３　在監者の人権
三　私人間における人権の保障と限界
　１　社会的権力と人権
　２　人権の私人間効力――二つの考え方
　３　直接適用説の問題点
　４　間接適用説の内容
　５　事実行為による人権侵害

第七章　包括的基本権と法の下の平等
一　生命・自由・幸福追求権
　１　幸福追求権の意義
　２　幸福追求権から導き出される人権
　３　プライバシーの権利
　４　自己決定権
二　法の下の平等
　１　平等の観念の歴史
　２　憲法における平等原則
　３　法の下の平等の意味
　４　平等違反の違憲審査基準
　５　平等の具体的内容
　６　尊属殺重罰規定の合憲性
　７　議員定数不均衡の合憲性

第八章　精神的自由権（一）――内心の自由
一　思想・良心の自由
　１　精神的自由の基本をなす自由
　２　思想・良心の自由の保障の意味
二　信教の自由
　１　明治憲法の信教の自由
　２　信教の自由の内容と限界
　３　国家と宗教の分離の原則（政教分離の原則）
三　学問の自由
　１　学問の自由の内容
　２　学問の自由の保障の意味
　３　大学の自治

第九章　精神的自由権（二）――表現の自由
一　表現の自由の意味
　１　表現の自由の価値
　２　表現の自由と知る権利
　３　アクセス権
二　表現の自由の内容
　１　報道の自由
　２　性表現・名誉毀損的表現
　３　営利的言論の自由
三　表現の自由の限界
　１　二重の基準の理論
　２　事前抑制の理論
　３　明確性の理論
　４　「明白かつ現在の危険」の基準
　５　「より制限的でない他の選びうる手段」の基準
四　集会・結社の自由，通信の秘密
　１　集会の自由
　２　集団行動の自由
　３　結社の自由
　４　通信の秘密

第一〇章　経済的自由権
一　職業選択の自由
　１　意義と限界
　２　規制の合憲性判定の基準
二　居住・移転の自由
　１　その内容と性質
　２　海外渡航の自由
　３　国籍離脱の自由
三　財産権の保障
　１　考え方の変化
　２　財産権保障の意味
　３　財産権の一般的制限
　４　財産権の制限と補償の要否
　５　正当な補償

第一一章　人身の自由
一　基本原則
　１　奴隷的拘束からの自由
　２　適正手続
二　被疑者の権利
　１　不法な逮捕・抑留・拘禁からの自由
　２　住居等の不可侵
三　被告人の権利
　１　公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利
　２　証人審問権・喚問権
　３　弁護人依頼権
　４　自己負罪の拒否
　５　自白
　６　事後法と「二重の危険」の禁止
　７　残虐刑の禁止

第一二章　国務請求権と参政権
一　国務請求権（受益権）
　１　請願権
　２　裁判を受ける権利
　３　国家賠償および補償請求権
二　参政権
　１　意義
　２　選挙権の法的性格
　３　選挙権の要件

第一三章　社会権
一　生存権
　１　憲法二五条
　２　生存権の法的性格
　３　環境権
二　教育を受ける権利
　１　学習権と国の責務
　２　教育権の所在
　３　義務教育の無償
三　労働基本権
　１　労働基本権の内容と性格
　２　労働基本権の制限
　３　公務員の労働基本権
　４　公務員の政治活動の自由


第三部　統治機構

第一四章　国会
一　権力分立の原理
　１　総説
　２　権力分立制の現代的変容
　３　政党
二　国会の地位
　１　国民の代表機関
　２　国権の最高機関
　３　唯一の立法機関
三　国会の組織と活動
　１　二院制
　２　選挙制度
　３　国会議員の地位
　４　国会の活動
四　国会と議院の権能
　１　国会の権能
　２　議院の権能

第一五章　内閣
一　行政権と内閣
　１　行政権の概念
　２　独立行政委員会
二　内閣の組織と権能
　１　内閣の組織
　２　文民
　３　内閣総理大臣
　４　内閣の権能と責任
　５　総辞職
三　議院内閣制
　１　議院内閣制の本質
　２　日本国憲法における議院内閣制
　３　衆議院の解散

第一六章　裁判所
一　司法権の意味と範囲
　１　司法権の概念
　２　司法権の範囲
　３　法律上の争訟
　４　司法権の限界
二　裁判所の組織と権能
　１　裁判所の組織
　２　特別裁判所の禁止
　３　下級裁判所の裁判官
　４　最高裁判所の構成と権限
　５　最高裁判所裁判官の国民審査
　６　最高裁判所規則制定権
　７　裁判の公開
　８　陪審制
三　司法権の独立
　１　司法権独立の意義
　２　司法権独立の内容

第一七章　財政・地方自治
一　財政
　１　財政民主主義
　２　租税法律主義
　３　予算
　４　決算審査
　５　公金支出の禁止
二　地方自治
　１　地方自治の本旨
　２　地方公共団体の機関
　３　条例

第一八章　憲法の保障
一　憲法保障の諸類型
　１　抵抗権
　２　国家緊急権
二　違憲審査制
　１　違憲審査権の根拠
　２　違憲審査権の性格
　３　付随的違憲審査制の特質
　４　違憲審査の主体と対象
　５　違憲判断の方法と判決
三　憲法改正の手続と限界
　１　硬性憲法の意義
　２　憲法改正の手続
　３　憲法改正の限界
　４　憲法の変遷

参考文献
判例索引
事項索引

[kouenkaiさんの感想 · 2018年4月3日]

▼福岡県立大学附属図書館の所蔵はこちらです
https://library.fukuoka-pu.ac.jp/opac/volume/173859

[fudaidsecさんの感想 · 2015年5月22日]

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著者プロフィール

「2017年 『日本国憲法制定資料全集（16）』 で使われていた紹介文から引用しています。」