- Amazon.co.jp ・本 (256ページ)
- / ISBN・EAN: 9784062729574
感想・レビュー・書評
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博学多才な筆者ですが、どんどんマウントが加速してきて人望を失っています。これだけの発信力や知識があれば、もう少し謙虚さがあれば完璧なのに、今一番残念な論客です。
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1.何をもって日本の経済を1位と言っているのかを知る
なぜ借金説が蔓延しているのかを知る
2.日本政府の資産は約700兆円にのぼり、このような国は珍しいとされている。日本の財政に対してのイメージは、「財政赤字なので増税して税収を増やす」「財政縮小をして赤字を削減する」といったイメージが強いと思われる。しかし、それは財務省と手を組んだマスコミの報道操作によるものである。実際のところ、日本の財政は完ぺきではないものの、世界的にみても多くの資産を有している国である。なぜ、日本の財政=困窮というイメージが根強いのか、情報操作をどのようにして行っているのか、実際に公表されている統計を基に、著者が数々の疑問を明らかにしていく一冊となっています。
3.まず、日本政府が持っている資産の大半は有価証券・預貯金であり、これが70%近くを占めている。つまり、すぐに換金できる資産ということです。財務省が提示している貸借対照表を見てみれば一目瞭然で、これを基に様々な報道のウソを見抜くことができます。日本のように多く資産を有している政府は珍しく、これを見る限り財政に苦しんでいるようには見えないです。なぜそうまでして嘘の情報を流すのか。それは、官僚たちが得をするからです。また、マスコミは官僚に逆らえば情報が取れなくなり、記事が書けなくなります。記事を書くためには、官僚の犬として働くしかないということです。
おそらく、どこの国でもこのような関係性は長年続いているのでしょう。国民はこのような関係に気づき、嘘を見抜ける眼を養っていく必要があります。世界的に見て日本人はお人よしが多く、政府の言いなりになっている印象があります。自分たちの生活を守るためにも、自分で力をつけていかなくてはならないと感じました。 -
財務省、大新聞を批判しているような書き方ですが、体制迎合の本。
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読了。悲しいかな、自分の勉強不足のため、この本に書いていることが、正しいのか違うのか、わからない。
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日本には借金はあるが資産も十分にあるので財務状態は全く問題ない。
財務省が公表しているバランスシートを見れば明らか。
実質の借金は100兆程度
マスコミは増税したい財務省のいいなり。
嘘ばかり。
財務省は法学部出身が最も多く経済のプロではない。
格付け会社S&Pはでたらめばかりで全く信用できない。
財政再建の条件は
名目GDP成長率>名目公債利子率
名目GDP成長率=実質GDP成長率+物価上昇率
なので物価上昇率を上げることが重要
財政出動して景気を良くしたほうが税収が伸びて財政状態も改善する。
そのためには減税が効果的。
消費税を上げても消費が抑制されるため必ずしも税収が増えるとは限らない。
むしろ逆効果。
年金問題の解決策はすでにわかっているが、既得権益者の反対があり実行ができないだけ。本気でやろうと思えばいつでも可能。
預金封鎖をしても政治的なメリットは全くないためやらない。 -
日本経済は破綻しない!という事を論拠立てて説明。この読書での一番の収穫は、経済学の用い方を思い出させてくれた事。回帰分析の活用法なんてすっかり忘れていたので、それだけでも充分価値があった。
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<b>オタク的な例示と理論的な解説に明るい展望が持てるかも</b>
著者の上念さんは、「ニュース女子」の保守系パネリストのひとり。
地方の箱モノ再開発の失政を「サウザーの聖帝十字陵」に例えて、周りをドン引きさせる楽しい方である。
本書も、そんなテイストを全面に押し出した、軽妙なオタク的な視点や極論を交えつつも、データを踏まえた理論的な展開でみせていく。
一部、紙面のために乱暴は論旨もあるようだが、納得感も損なわれていない。
(本書への反論本があれば、是非読んでみたい)
しかし、上念さんは偏差値の高い大学出身者の財務省官僚、一流新聞社記者が大嫌いのようだなあ。
・「財政破たん論」「増税論」は、財務省官僚が自らのプレゼンスを増大させるためのプロパガンダ
・「国の負債」を「家計の借金」の相似形で捉えるのは大きな間違い
・国は、日銀資産を実質、連結決済的に保有して(国債の発行、引受が同じ)、お札の無限印刷が可能。
国の負債に実質返済期限はない(無限に借り換えが可能)。
国債は値上がり継続(国際的に不人気ではない。米国の日本国債空売りファンドは破たん、笑いものに)
仮に、マイナス金利の国債に全ての負債を借り換えたとすれば、プラス金利の金融商品を大量に国は保有することになる。これだけで負債問題は解決w
→もちろんインフレ率と勘案してコントロールは行う。
→マスコミは、マイナス金利のメカニズムを理解せず、国民を脅しているだけ。
→日本は、アルゼンチン、ギリシヤ型の財政赤字ではない。 -
分かりやすくて勉強になる