未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)

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著者 : 河合雅司
  • 講談社 (2017年6月14日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (208ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784062884310

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未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)の感想・レビュー・書評

  • 2020年:女性の2人に1人が50歳以上に、2024年:3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ、2033年:全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる…。日本社会に迫る危機を時系列に沿って紹介する。そして、そうした課題にどう対処すべきか、10の処方箋を提示する。

     第1部 人口減少カレンダー
    序 2016年、出生数は100万人を切った
    2017年 「おばあちゃん大国」に変化
    2018年 国立大学が倒産の危機へ
    2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
    2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
    2021年 介護離職が大量発生する
    2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
    2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
    2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
    2025年 ついに東京都も人口減少へ
    2026年 認知症患者が700万人規模に
    2027年 輸血用血液が不足する
    2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
    2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
    2035年 「未婚大国」が誕生する
    2039年 深刻な火葬場不足に陥る
    2040年 自治体の半数が消滅の危機に
    2042年 高齢者人口が約4000万人とピークに
    2045年 東京都民の3人に1人が高齢者に
    2050年 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる
    2065年~ 外国人が無人の国土を占拠する

     第2部 日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
    序 小さくとも輝く国になるための第5の選択肢
    1・「高齢者」を削減
    2・24時間社会からの脱却
    3・非居住エリアを明確化
    4・都道府県を飛び地合併
    5・国際分業の徹底
    6・「匠の技」を活用
    7・国費学生制度で人材育成
    8・中高年の地方移住推進
    9・セカンド市民制度を創設
    10・第3子以降に1000万円給付
     おわりに 未来を担う君たちへ

  • 前半はコンパクトにまとまっていて参照に便利。ただし視点が日本にしかないので、後半は物足りない。ここまで事態が進行するなら、個人としては日本に執着する意味はないのではと思う。

  • 同僚が持っていたため、流し読み。
    少子高齢化社会についてデータを用いて仮定を立てている。また筆者が考える具体策についても記されている。
    個人的には女性と高齢者の社会進出が必要という部分が興味深く読めた。
    年表だけでも確認するのは楽しいと思うので見てみて欲しい。

  • 人口減少の恐ろしさが実感できる良書です!
    アマゾンで2017年7月12日現在「ベストセラー」と表示され、社会学好きな私としては読まずにいられませんでした。

    読後の感想は「複雑な気持ち」になりました。半分は「読まなきゃ良かったな。」という気持ち、半分は「子を持つ親として、また一国民として責任を果たさなきゃな」という気持ちでした。逼迫した問題のため、そうした気持ちになったのでしょう。

    本書は大きく分けて、2部構成になっています。
    第1部は、「人口減少カレンダー」として2017年から約100年後の2115年まで、年代順に何が起こるのかを示しています。人口がどのように減っていき、その状況で何が起こるのかを予測しています。
    第2部は、第1部で取り上げた問題への対策を、「日本を救う10の処方箋」として提言しています。著者はこの第2部の基本的な考え方を
    ❝われわれが目指すべきは、人口激減後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り替えである❞
    と主張しています。

    「読まなきゃ良かった」という気持ちになったのは、第1部の人口減少カレンダーの予測があまりにも暗く描かれているためです。また、この予測が既出の統計情報に基づいているため大きく外れることがないのが、暗い気持ちに追い打ちをかけます。
    一方で私には子どもがいます。「この子たちは、こんな未来を歩んでいかなきゃいけないのか。」と思い、「子を持つ親として、また一国民として責任を果たさなきゃな」という気持ちを持ちました。

    せめてもの救いは、第2部にそれら問題への処方箋として10個の案が提示されていることです。このうち、いくつかの対策は既に始まっています。ただ、これら既に始まっている対策は「戦略的に縮む」ことを目的としているため、消極的な印象を受けます。積極的な対策が始まっていれば、今の若者がもっと希望を持てるのではないかと感じました。
    私自信の勝手な意見ですが、これからの積極的な策は「教育」ではないかと思います。これまでの「皆を均質化する教育」ではなく、「突出した才能を掘り出し伸ばしていく教育」が改めて必要ではないかと感じました。

    これから「人口激減」に対して、国家として取り組まなければならないのは間違いないことです。願わくば技術革新により、問題解決への時間稼ぎだけでなく、根本的な問題解決ができればと思います。

    私一個人としては、次の世代に迷惑をかけないよう可能な限り働き続けて、自立して生活ができるよう健康に気をつけていこうと考えました。それが「自分ができることの第一歩」だと思います。

  • まずタイトルがいい。
    次に数字を基にした少々高齢化・人口減少の結果今後起こることの年表が苛酷ですごい。「2020年 女性の半数が50歳超え」というインパクトよ。
    そうか、カップル1組で2人以上子供を産まなければ人口は減るんだ、とすごく単純なことに改めて驚く。処方箋が10用意されてるけど、有効なのかどうかわからない。将来がそら恐ろしくなる新書。

  • 4つの喫緊の課題 出生数の減少、高齢者の激増、社会の支え手の不足、これらが互いに絡み合って起こる人口減少

    求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、戦略的に縮むことである

    われわれが目指すべきは、人口激減後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り変えである

    2020 女性の二人に一人が50歳以上

    2021 介護離職が大量発生 働きながら介護は50代

    社会保障制度はひとり暮らしの激増を織り込んでいない

    2024 3人に一人が65歳以上の超高齢者大国

    2025 東京都も人口減少

    2026 認知症患者が700万

    2027 輸血用血液が不足

    2030 百貨店、銀行、老人ホームも地方から消える

    国土交通省2014 国土のグランドデザイン
    大学 12.5-17.5万
    ハンバーガ 3.2-5.2万

    2033 3戸に1戸が空き家になる

    2035 男性の3人に一人、女性の5人に一人が生涯未婚

    2039 火葬場不足 国内死亡者が168万人とピーク

    2040 自治体の半数が消滅の危機
    東京の医療介護地獄

    2042 高齢者人口が4000万人とピーク

    2045 東京都民3人に一人が高齢者
     大都市では総人口があまり減らず、高齢者の実数だけ増える。地方では総人口が減少するが、高齢者の実数はあまり減らない

    豊かな地方が大都市部の人口を吸い上げる時代となるかもしれない

    2050 日本は人口減少 世界は100億 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる

    2065 外国人が無人の国土を占拠 無人島

    政府の進める4つの対策 外国人労働者、AI,女性、高齢者

    5つ目の選択肢 戦略的に縮む

    安い家賃で入れる高齢者向け住宅を政府が整備
    年齢区分の見直し
    便利すぎる社会からの脱却
    非居住エリアを明確化
    国際分業に徹底 得意分野だけに資源を集中
    日本版 CCRC continuing Care Retirement Community
    第3子以降に1000万

  • 巷に溢れている経済予測の多くは外れたり当たったりするもので、良いように解釈すれば、悪い結果に至るものについては、そうならない様に皆が努力するからだとも解釈できると思います。

    しかしその中で、将来の人口予測については、現状としての事実である出生数・死亡数・出生率・死亡率・各年代の人口数を踏まえると確実に予測できるし、現在のデータも以前に予測した通りになっていると言われています。

    この本は、人口減少・少子高齢化が確実となった日本、それも世界の中で稀にみるスピードでその社会へと変わっている日本の将来の姿が予測というより予言されています。今年(2017)を皮切りに、総人口が8800万人に減少してしまう、2065年までの「人口減少カレンダー」が、その時のトピックスとともに解説されています。

    人口が減ると言っても、明治維新の頃に戻るだけだと、以前は軽く考えていた、私として能天気な時期もありましたが、2065年の人口分布、外国人の占める割合等、全く状況が異なることを改めて認識しました。

    この本では将来を悲観するだけではなく、今からでも可能な処方箋も示しています。私が社会人になった平成元年以来30年程度、なんだか停滞の続いてきた日本ですが、元号も変わる数年後から、新しい・若い人たちが希望の持てる日本になってほしいなと思いました。

    以下は気になったポイントです。

    ・今取り上げるべきことは、人口の絶対数が激減したり、高齢者が激増したりすることによって生じる弊害であり、それにどう対応していけばよいか。経済が成長しても、少子化に歯止めがかかるわけでもなく、高齢者の是寄贈スピードが緩むわけでもない(p6)

    ・求められている現実的な選択枝とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と訣別し、戦略的に縮むこと、日本よりも人口規模が小さくとも豊かな国はいくつもある(p11)

    ・高齢化率が7%から14%に達するのに日本の場合は24年であるが、ドイツ40年、イギリス46年、アメリカ72年、スウェーデン85年、フランス115年と比較して速すぎる。高齢者は2042年に、3935万人でピークを迎えるまで増え続ける、高齢化率は2036年には33.3%、2065年には38.4%、2017年現在で、日本人女性の3人に1人はすでに65歳以上(p25)

    ・今後の日本の高齢社会とは、高齢者の「高齢化」が進んでいくこと、つまり、65-74歳の人口が減少するなかで、75歳以上の人口が増える(p27)

    ・2016年度には入学定員割れした私立大学は257校、全体の44.5%が学生を集められない状態、1992年に523校だったのが2012年には783校(p31)

    ・全国の水道事業者の有利子負債は2014年度で、7.9兆円であり料金収入の約3倍、経常利益を確保するには、2021年度から毎年、1.7-2.1%値上げが必要(p38)

    ・人口減少にも関わらず世帯数が増えている、2019年の5307万世帯でピークを迎える。平均世帯人数は、2010年の2.42人から2035年には2.20人となる(p55)

    ・社員の年齢構成の偏りは企業に、人件費の増大という問題を突きつける。団塊ジュニア世代は2017年時点で、43-46歳、彼らの年齢があがるにつれて人件費が増大する(p67)

    ・2024年に、戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員75歳以上となる。このとき日本の人口は2015年比較で、390万人減少する。一方で、75歳以上は490万人ほど増えて、2121万人となる、65歳以上とすると3677万人で3人に一人が65歳以上となる(p68)

    ・東京は2020年の1336万人(国際調査の推計)より5年遅い2025年に1398万人でピークを迎... 続きを読む

  • 人口統計がベースなので、かなり蓋然性の高い話。新書にしては、出典もしっかり明記されており、今後の情報収集にも有用。新書故のページ数の少なさは残念。未来予測と政策提言の2分冊にするぐらい思い切っても良かった。

  • わりと近未来のリアルに日本に降りかかる、しかも不可避必至の人口減少+超高齢化社会の現実に嫌でも目を向けざるを得なくなる。
    いままで真実が隠されていた or 見えないように蓋をしてきていたとあらためて痛感。
    この状況を打破できないなら、ある程度受けれて日本はどうなっていくべきなのか、ヒントを見出す思いであっという間に読むことができた。

  • <目次>
    はじめに
    第1部  人口減少カレンダー
    第2部  日本を救う10の処方箋
    おわりに~未来を担う君たちへ

    <内容>
    日本の将来の人口減少を、割合ではなく、「実数」で示し、その危険性を未来の年代別に指摘する。例えば、「2018年には国立大学が倒産の危機へ」など。日本がなくなる危険性が高いと著者は指摘する。しかしこの本は、その上で10の処方箋を示し、「小さくても輝く国」造りを指南する。そこでわかるのは、無能な政治家・官僚のすがた。これくらい大胆な改革を示せる人間が日本にいるのか。民間人には難しいだろう(著者は、”人口減少対策会議”という常設諮問機関の設置を提案しているが…)。

  • 「今から婚姻数や出生数を上げても無意味」。
    一部の研究者から最近ようやく聞かれるようになった言葉だが(政治家含む非専門家のレベルはさらに低く、いまだにこれを主張しているようなていたらく)、本書はたった1行で、その恐るべき真実をつきつける。

    2020年、日本人女性の半分は50歳以上になる。

    今は2017年、わずか3年後のことである。わずか3年後には、日本人の半数のそのまた半数が、初老(以上)と言われる年齢になるのだ。

    もっともよくよく考えてみれば、今に始まった話ではない。日本の高齢化率が25%を超えていると言われ始めてから、すでに久しい。
    むろん、日本の高齢者が全員女性であるはずもないが…「日本の高齢化率は25%」と、「日本人の(だいたい)半数のそのまた半数が50歳以上」というのは、「年齢が高い人の人数」という点では、ざっくり同じようなことを言っているとも考えられる。
    なのに、このインパクトの差は何だろう。

    この調子で、著者はとかく見えにくい少子高齢化社会の未来予想図を、具体的かつ苛烈につきつける。その容赦のなさといったら、普通の人なら心が折れかねないほどだ。
    ただ、それもこれも「普通の人」にこの問題の深刻さを認識させ、「すみやかに本気を出す」ことを求めるがゆえのこと。末尾には将来の日本社会に向けた処方箋や、若い人たちに向けたメッセージまでもがきちんと示されているので、「いたずらに不安にさせられた!」と腹を立てるには及ばない。

    10の処方箋のうち最も感心させられたのが、「高齢者の削減」。ここまで、とにかく厳しい(悲観的な)ことばかりを言ってきた著者なので、まさか…とドキリとさせられるが、要は「高齢者」の定義を変えようというのだ。
    現在、「生産年齢人口」とは15〜64歳と定義されている。これを19〜70歳にスライドさせよう、というのが著者の主張である。
    いまどきの60代は、10年前(50年前ではない、「わずか」10年前である。これには少々驚かされた)の60代より、知的・精神的・肉体的に5〜10歳は若いという。この人たちを、「60歳になったから」とただ遊ばせておくのはもったいない。
    また同時に、いまどきは15歳で社会に出る人はごく少ない。15〜64歳ではなく19〜70歳が、現在の日本社会の実情には合っている——まことに当を得た指摘である。
    64歳には個人差もあろうが、15歳のほうはまったくそのとおり。かつ、64歳より目につきにくかった箇所である。思わず膝を打った。

    「死ぬまで働かせるつもりか!」と反発する人もあろうが…と著者は言うが、まさしく自分の親やよく知る上司がこの年代にさしかかりつつある私としては、その反論こそナンセンスに思えた。
    60歳でいきなり「毎日が日曜日」になってしまったら、いったいどれだけ老け込んでしまうことか。自分自身を取っても、死ぬまで働くのか…などといった慨嘆より、60歳になったからと問答無用で社会から放り出されたらたまらない、という思いのほうが強い。働けるうちは働きたいし、そうすればなんとか食べていくことができるだろう——「年金だけ」「賃金だけ」では、それが叶わない額だったとしても。
    それには、人生の楽しみをすべて「定年を迎えた暁には…」と先送りさせられるような過重労働社会を変えるとか、そもそも年齢で区切らず、労働に耐えられない者に(若くても重病を患うなど)年金が支払われる方式に切り替えるなど、いくつもの変革が必要になるだろう。しかし、これは世に数多ある「少子高齢化・労働人口不足対策」の中でも有数に実現へのハードルが低く、効果が大きい策に思えた。

    2017/6/22読了

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未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)の作品紹介

日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか?
 人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。ゆえに人々を無関心にする。だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。

 書店には、人口減少・少子高齢社会の課題を論じた書物が数多く並ぶ。しかし、テーマを絞って論じるにとどまり、恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。それを明確にしておかなければ、講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。

 本書が、その画期的な役目を担おう。
 第1部は「人口減少カレンダー」とし、年代順に何が起こるのかを時系列に沿って、かつ体系的に示した。未来の現実をデータで示した「基礎編」である。第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として提示した。こちらは、全国の公務員・政策決定者にも向けた「応用編」と言える。

 これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書!


<主な内容>
第1部 人口減少カレンダー
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
・・・ほか

第2部 日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減/24時間社会からの脱却/非居住エリアを明確化/中高年の地方移住推進/第3子以降に1000万円給付 
・・・ほか

未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)はこんな本です

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