- Amazon.co.jp ・本 (208ページ)
- / ISBN・EAN: 9784106109843
作品紹介・あらすじ
「NHKの公共性、客観性を保つために受信料は必要だ」――日本人の多くはこんなプロパガンダを信じ込まされている。しかし、世界を見れば広告収入で運営されている公共放送は数多い。実は、戦後の受信料とは、GHQの意向に反して、吉田茂総理と通信官僚らがNHK支配の道具として存続させたものだ。放送法制定に携わったGHQ側の貴重な証言を盛り込みながら、巨大メディアのタブーに斬りこむ刺激的論考。
感想・レビュー・書評
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東2法経図・6F開架:699.1A/A72n//K
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これほどまでに受信料に対する不満や反発が高まった原因は、NHK自らが造り出したものである。以前は支払い能力があって支払う意志がある人から、ある意味善意で集金していたものを、ヤクザまがいの代理人を使い裁判までして強制的に取り立てるようになったものだから、これまで気持ちよく払っていた人からも反感を買う結果になった。そんなことをしなければ、存立を揺るがす議論に発展することもなかっただろうに。何とも浅はかであり、自業自得と言わざるを得ない。
本書を読んで「払いたい人が善意で払う」ことの理論的裏付けを理解することができて非常にスッキリした。
ただ最後の提言はいただけない。簡単に放送と通信の融合と言うが、残念ながら日本に放送を代替しうる通信インフラはない。放送と通信の最大の差はキャパシティであって、非常時などに一億を超える視聴者が一斉にTVerにアクセスしたらひとたまりもないだろう。送り出し側のサーバー含め全国民あまねく視聴できる通信インフラへの投資額は、放送設備の比ではない。やはり放送は必要なのである。
自分はTVを見ないのだが、放送制度を維持するための特殊な負担金という主旨に賛同して受信料を払っている。ただそれを言うなら負担は別宅や単身赴任先を含めて世帯主単位にすべきだし、ホテルから台数分徴収するなどもっての外である。自らの無思慮な行いによって受信料制度を支える理論がデタラメであることが広く知られてしまった以上、受信料制度の抜本的な見直しは不可避と思われる。 -
今の当たり前を疑う歴史学、素晴らしい歴史研究です。
放送史研究の第一人者、有馬先生の真骨頂だと思います。
自分は民放をほとんど観ないのでNHKに受信料を払うのはやぶさかではないのですが(民放チューナーいらない)、観ない人が仰るようにニュース以外、スクランブル化でいいのではないかと思います。今の番組内容だと、正直、月2000円でも高いと思います。(しかも2ヶ月分の請求がたいがいお金のないときに来て、しかも支払期限が短く低所得の自分にはかなり痛いので、NHK好きの自分でもNHKに対する印象は悪くなるばかりです。)受信料としてではなく、ドキュメンタリー番組や教育番組の制作料としてのお金を払いたい(まあ、NHKが作るバラエティも好きですけど)。
今の番組を再放送するなら、昭和の番組をバンバン再放送して欲しい。それと、NHKのCMをやめて、45分番組なら45分がっつり番組を放送して欲しい。
そうじゃないなら、地上波放送はニュースと国会中継だけでいいよ・・・。
受信料請求の封筒に「あなたがスポンサーです」みたいに書いてありましたが、であるとすれば、スポンサーの意向は反映してほしいものです。タレントの起用はもはや不要です。