持株会社解禁: 独禁法第九条と日本経済 (中公新書 1336)

著者 : 下谷政弘

• 中央公論新社 (1996年12月1日発売)

作品紹介・あらすじ

独自の事業を行うことなく傘下の子会社の事業活動を支配する持株会社は、一九四七年に制定された独占禁止法によって設立を禁止されたが、平成不況、国際的大競争時代の中の規制緩和の合唱の下で、急速に解禁への動きが活発化し、いまや解禁の範囲が論点となっている。解禁をめぐるこれまでの論義、禁止に至る歴史的沿革、戦後日本の企業組織・企業集団の特色を振り返り、解禁は本当に経済活性化に有効か、そのもたらす影響を考える。

感想・レビュー・書評

[二次元研究所さんの感想 · 2011年3月15日]

4121013360　230ｐ　1996・12・20　？

[H.Satoさんの感想 · 2010年3月21日]

いうまでもなく持ち株会社の禁止というのは独禁法9条の規定は戦前の財閥が財閥本社を持ち株会社にして巨大なコンツェルンを築きあげ、巨大な経済力を集中して日本の経済や社会に大きな影響力を持ったことの反省から来ていた。
カンパニー制とは担当するビジネス領域に関して、開発から製造、販売までのすべての責任と権限を有する自律した組織のこと。

[ネット図書館長 e渡辺さんの感想 · 2006年11月18日]

独自の事業を行うことなく傘下の子会社の事業活動を支配する持ち株会社は１９４７年に制定された独占禁止法によって設立を禁止されていたが。平成大不況、国際的大競争の中で解禁された。解禁は本当に経済活性化に有効なのか。そのもたらす影響を指摘する。

著者プロフィール

住友史料館館長，京都大学名誉教授，福井県立大学前学長

「2020年 『日本の持株会社 解禁２０年後の景色』 で使われていた紹介文から引用しています。」