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- Amazon.co.jp ・本 (379ページ)
- / ISBN・EAN: 9784335354762
感想・レビュー・書評
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審査請求以降の税務訴訟の手続的流れが詳細に書かれています。先般の国税通則法の改正点はフォローされていませんが、税務訴訟を理解する上で、重要な点は抑えられています。法律家以外の方は、義務付け訴訟などの訴訟法の細かな点は、読み飛ばしてよいと思います。
つもらも法律の専門家ではないので、細かな点はサッと読みました。
訴訟法に馴染みがない人にもなるほどと思わせる部分がありました。
上告審においては、口頭弁論が開かれない方が原則であり、口頭弁論が開かれる方が例外となっているそうです。それは、最高裁判所の負担軽減等が理由。ただし、原判決(高裁判決)を逆転させる場合には、最高裁でも口頭弁論期日が指定されます。したがって、最高裁から口頭弁論の通知が届いた場合には、控訴審判決が見直される可能性が高いそうです(実際には、税務訴訟で最高裁の口頭弁論期日が指定された場合、ほぼ100%高等裁判所の判断が逆転しているそうです。)。
あと、税務訴訟において、国(課税庁)が勝訴した場合に、敗訴した納税者に対して訴訟費用の負担を請求したという例は聞いたことがないそうです。意外にお国は優しいのかな。
改訂版が出たらまた読み直したいと思わせる一冊です。詳細をみるコメント0件をすべて表示
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