- Amazon.co.jp ・本 (196ページ)
- / ISBN・EAN: 9784344996571
感想・レビュー・書評
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法務ビジネスを弁護士第七十二条から解放し、アウトソーシング化すれば弁護士負担もアウトプットの質も高まるのでは?という本。法務知識があれば共感できるのだろうなあ。
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旧態依然とした弁護士マーケットだからこそ、イノベーションの余地がある。
家内制手工業的だった弁護士業界で、どのようにシステム化を成功させてきたのかがよくわかった。これらのことは他の士業にも共通することで、学ぶところがたくさんあった。
キーワードは非専門職の活用とIT化。 -
興味なし
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弁護士業界において、20兆円の規模かどうかは別にして、眠れるマーケットが大いにあるという点は賛成。しかし、そのマーケットは債務整理ではないことは確実。過払金バブルは一時的なもので、これを期に事務所を拡大した弁護士は今後その規模を維持するのに苦労することになる。過払いに変わる新しいマーケットを産み出す事ができるかどうか、弁護士としてではなくビジネスマンとしての能力かつセンスが試されると思う。
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3冊同時に出版されたうちの2冊目の紹介です。内容の重複が目立ちます。
基本的には、弁護士業務のマニュアル化による事件の大量処理を誇っています。
確かに旧態依然としている弁護士業界の核心をついている部分もありますが、私はこの弁護士の考え方には共感できません。
弁護士が皆、小さな事件を「ゴミ事件」と呼んでいるかのような記載がありますが、誤解を招く記載です。
私も弁護士業務もビジネスである側面は否めませんが、私は、これからの弁護士はサービス業であることを自覚すべきで、今までの敷居が高く、ふんぞり返って偉そうな弁護士から脱却すべきだとは思っています。
マニュアル化すれば「ゴミ事件」も拾っていけるというような表現(実際はパラリーガルという名の非専門職が大半の業務を行う)をしている著者が、日本を救う、などと言っても、なかなか説得力が無いように思いました。 -
弁護士報酬規程はカルテルだといって公正取引委員会に訴えたという度胸もなかなかのもの。
ITを使い、離婚調停・相談などをパターン分析し、そのパターンにはまれば、パラリーガルでも扱えるようにして処理量を増やすというやり方は正しいと思う。。
しかし、同じやり方は企業・ビジネス法務には通じないだろう。何故なら、秘密保持契約・代理店契約など名前は同じでも企業によって、その製品・マーケットの特質によりポイント・勘所はちがってくるはずだから。。。。。