破綻する中国、繁栄する日本

著者 : 長谷川慶太郎

• 実業之日本社 (2014年1月31日発売)

作品紹介・あらすじ

シャドーバンキングの経営破綻で中国の中小企業300万社が倒産の危機。2億人の失業者発生の可能性。矛盾が噴きだし、ついに内部崩壊へ進んだ中国。

感想・レビュー・書評

[arafunesanさんの感想 · 2015年3月14日]

2015/03/13：読了
　イランが、ガソリンの輸入国になっていることを、この本で知った。
　１９７９年の米国大使館襲撃の時に９カ所あった製油所が、修理できなくて、現在１カ所しかない。その1カ所が壊れたら、ガソリンが国内で作れなくなる。
　イランの国民が、耐乏生活に耐えられなくなり、反米派が選挙に勝てなくなってきた。
　３０年かけてたイランの封じ込めが、生活インフラの破綻ということで、効いてきたということ。
　アメリカにしろイギリスにしろ、長い時間軸の政策をやっている。日本もそういうのが必要なんだろうな．．．

　いつ破綻するのだろう？

[yaszさんの感想 · 2014年2月9日]

毎年数冊の本を書かれている長谷川慶太郎氏の最新作（2014.2現在）で、中国の現状が書かれています。今までの中国の強みが弱みに変わってきている状況、シャドーバンキングの不良債権処理をどのように行っていくかという解説は興味あるものでした。

数年前までレアアースで世界の需要をまかなっていた中国の企業の殆どが倒産してしまっていたという事実は衝撃でしたね。

日本のエネルギー戦略である、メタンハイドレードに関する記述も参考になりました、私の生きている間に、日本もエネルギー大国になって欲しいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・習近平は、北朝鮮の勝手な行動をさせないために、瀋陽軍区の幹部が経営しているシャドーバンキング救済を武器にして、瀋陽軍区の支配に成功したので、北朝鮮の金正恩の叔父で後見人とされた「張成沢」＝北朝鮮側の窓口が不要になり粛清された（ｐ１３）

・米国最大級の空母のニミッツには艦載機が８０機搭載、それに対して約三倍のパイロットがいる。それが中国空母の遼寧にはパイロットが５人しかいない（ｐ２１）

・米国の原子力空母は、原子力を積んでいて非常に頑丈につくられているので３年間はドックに入らずに行動可能、一方ガスタービンは高熱・高圧で部品が摩耗する（ｐ２２）

・1991年の湾岸戦争でT80（ソ連製）とM1が各々400両ずつが戦ったが30分で決着がついた、T80は全滅、M1の被害はなし、５層鋼鈑の複合鋼鈑であったため（ｐ２６）

・ソ連が20年前に冷戦で負けたのは、シリア軍（ミグ）とイスラエル軍（クフィル）が戦ったとき、100機ずつが戦って10分間で決着がついた、電子攻撃装置(ECM)がなかったので（ｐ２９）

・米国最新戦闘機F22（１機）と、現在の主力戦闘機F15（50機）が模擬空中戦をしたところ、F15は全滅した、照準装置の差による。自衛隊はそれと同等の性能をもつF35を購入する（ｐ２９）

・中国全土にある約3万社のシャドーバンキングは、2.7万社が倒産、残りは普通銀行に衣替えして生き残った、人民銀行から融資が受けられるので、2013.11の３中全会（第18期中央委員会第３回全体会議）で民間企業が普通銀行になれるようにお墨付きを与えた（ｐ３５）

・中国は経済破綻をきっかけに７つの軍区に分裂して戦争する、そのときに日本はなにも援助せず静観するしかない（ｐ４７）

・癌を放射線で治す「重粒子加速装置」は、千葉・群馬・鹿児島・佐賀の４箇所にしかない、周辺機器を含めると１セット:1000億円する（ｐ５０）

・17回共産党大会(2007)で、共産党は革命政党をやめて国民政党になった、経営者・富裕資産家も認めた、それにより革命を標榜する人民解放軍の存在意義がなくなった（ｐ５７）

・2013.10に上海の短期金利が４ヶ月ぶりに５％台となった、１ヶ月間に銀行預金が4000億元(6.5兆円）流出して資金不足となったため（ｐ７１）

・中国の理財商品の残高は13兆元(210兆円）とか360兆円といわれる、2012.12に上海市の華夏銀行が販売した理財商品の元利金が期日までに返済されず騒動があった（ｐ７３）

・中国全土にゴーストタウンは２００以上あるとされるが、この建設を可能にしたのがシャドーバンキングの存在（ｐ７７）

・中国の戸籍には２種類ある、農民戸籍は国から耕作権を与えられる、都市戸籍は医療・年金制度の恩恵がある（ｐ７８）

・ソ連が分裂しなかったのは、連邦国家だったから、連邦国家としてそれぞれが看板を取り替えればよかった、中国はそれができないので、軍区ごとに分裂する可能性が高い（ｐ８４）

・中国の不動産バブルがはじけると、約18.6兆元（297兆円）に達する、日本のバブル時の不良債権は100兆円、ゴールドマンサックス、バンクオブアメリカは中国の銀行の株を売却した（ｐ８５）

・リーマンショック時に中国政府は４兆元の資金で経済を立て直したが、そのうち３兆元は地方政府に押し付けた、その資金は「融資平台」というシャドーバンキングを設立して資金調達した、最初は軍事費の流用から始まった、毎年１月に１年分の軍事費が執行されて配分されるため（ｐ８８）

・中国経済が崩壊しても、対中輸出額:GDPの2.4%、対中貿易では差し引き440億ドルの赤字（GDP:1%以下）、中国への投資増額は９兆円程度、GDPの578兆と比較してたいしたことない（ｐ９３）

・薄煕来の裁判が山東省済南市で行われた理由は、都市（大連、重慶）では彼の影響力が強いので（ｐ９７）

・2014年の経済成長を上限7％に決定した、これは経済成長を実質的に放棄したことを意味する、理由は、１）過剰在庫、設備を廃棄してバブル崩壊を未然に防ぐ、２）公害の改善するため（ｐ１０１）

・中国の香港向け輸出額と、香港の対中国輸入の差額は約680億ドルもあり、中国貿易黒字額の609億ドルにほぼ匹敵する、このように経済統計がインチキ（ｐ１０３）

・リーズ＆ラックス（決済時期をずらして為替リスクをヘッジする）は典型的な国外投機の方法、これが起きるとその国はだいたい１年以内につぶれる、1979年のイランがそうだった（ｐ１０４）

・中国の粗鋼生産量は１０億トン、３億トンが余剰。日本の粗鋼生産(1.3億トン）と比較して大きい（ｐ１０６）

・中国でのキリスト教信者は数年間には600万人だったのが、今では１億人前後で、中国共産党員(8000万人）を上回る（ｐ１１５）

・中国政府が発表した2013.1-4の輸出は前年同月比で17.4%増加、広東省は31.1%増加となったが、税関当局が監視を強めた結果、５月には輸出が1.0%増加となった（ｐ１２５）

・シェルやエクソンが指摘したように、尖閣諸島の周りの海底油田は商業ベースにのらないだろう（ｐ１３０）

・明治６年までは沖縄には琉球王国があった、廃藩置県時に清国は琉球にその権限は無いとして抗議した、そのときアメリカが間に入って明治６年の天津条約を締結して、清国は沖縄に対して日本の行政権を認めた（ｐ１３９）

・東アジアに展開している原子力空母は、ワシントン・レーガン・ニミッツ、１１隻保有中、第一線で行動している６隻のうち３隻が東アジアにいる（ｐ１４５）

・日本の中国へのレアアース依存度は３分の１以下、中国のレアアース市場も３分の１になって大手メーカ１０社はついに１社になった（ｐ１４８）

・国際関係で一番大事なのは、一度結んだ条約は、締結相手国の合意がない限り修正できない、それを韓国は変えてしまっている（ｐ１５５）

・三井物産と出光興産は、アルファオレフィンと呼ばれる化学製品を製造する工場を米国で建設する計画、2016年から年産33万トンが稼動する（ｐ１７６）

・ダウケミカル、エクソンモービル、シェブロン、シェルが各々年産150万トンのエチレンプラントを2016-17年にかけて稼動する。米国化学メーカは米国に回帰している、日本の化学メーカも米国に進出している（ｐ１７６）

・シェルールガス採取の環境汚染について、最近では水がなくても採掘できるようになったので、問題はクリアされた。水の代わりにLPガス（プロパンガス）を使用。これはエクソンモービルが開発した「モービル方式」（ｐ１７７）

・３兆円（300億ドル）のシェールガス探索技術をエクソンモービルに開発させるために、米国司法省は合併を認めた（ｐ１７９）

・消費税増税の効果（3％で3.9兆円）は、GDPの１％にも満たないのでたいした影響はない（ｐ１８８）

・メタンハイドレードの開発は、３年でものになる、研究開発の融資枠を１兆円としたので（ｐ１９８）

・アゼルバイジャンのバクー油田は1930年代に一度枯れたが、ソ連崩壊後の２年後の93年にバクー油田からわずか30キロに膨大な油田が見つかり今も稼動している。それまで見つからなかったのは探査技術がなかったから（ｐ２０３）

・ソ連邦が崩壊してロシア連邦になった、現在ロシアの一人当たりGDPはタイと同レベルの4000ドル、社会主義がロシア経済をつぶした（ｐ２１３）

・米国でリースする場合、日本車と米国車は、けた違いに日本車が安い。５年後にリース解除するが、中古車に付ける価格がトヨタセルシオなら65％、GMシボレーは35％なので、リース会社はリース料を安く設定できる。米国裁判所は米国自動車メーカの訴えを却下した（ｐ２２４）

・安部首相は３年後の衆参同時選挙までまってから、教育改革と憲法改正を具体的に動き出すだろう（ｐ２２９）

2014年2月11日作成

著者プロフィール

国際エコノミスト。1927年京都生まれ。1953年大阪大学工学部卒業。新聞記者、雑誌編集者、証券アナリストを経て、1963年に独立。1983年に出版した『世界が日本を見倣う日』(東洋経済新報社)で、第3回石橋湛山賞を受賞した。

「2020年 『中国は民主化する』 で使われていた紹介文から引用しています。」