政策形成の基礎知識: 分権時代の自治体職員に求められるもの

著者 : 田村秀

• 第一法規出版

作品紹介・あらすじ

本書は、自治体職員が政策形成を進めるに当たっての必要な知識や参考となる事項について、著者自らが国、自治体職員として直接関わった政策や、職員研修の講師として講義を行った内容を中心にまとめたもので、一般の政策科学などの教科書とは異なり、政策に関する理論よりも政策を形成する実践の場に必要とされる知識を中心に、具体的な事例を多数あげている。

感想・レビュー・書評

[hachiro86さんの感想 · 2008年5月6日]

堅苦しい理論書かと思っていたら、住民アンケートや統計のノウハウや注意点、タウンウォッチングのすすめ、コンサルタントや大学の活用法など、政策形成のいわばツール面に関する情報が充実していて意外だった。
http://d.hatena.ne.jp/hachiro86/20070629#p1

[若生幸也さんの感想 · 2006年7月13日]

【卒論で使用】著者は、元自治省の官僚で現在は新潟大学法学部の教員をしています。地方自治体の研修講師として多く呼ばれているようで、実務と近いことが感じられるよい本です。内容は、基礎的な統計の見方、評価の見方、自治体組織のフラット化、大学・コンサルの活用方法など。全体的によくまとまっているというか、読みやすく自治体職員の初任者研修にぴったりな気がします（笑）個人的には、第７章「書を捨ててまちに出よう」はいいな〜と思いました。こういう考えの人が公務員になってくれれば、少し変わるかもと感じました。

著者プロフィール

1962年生まれ。北海道出身。東京大学工学部卒。博士（学術）。自治省、香川県企画調整課長、三重県財政課長、東京大学教養学部客員助教授、新潟大学法学部教授・学部長を経て、現在は長野県立大学グローバルマネジメント学部教授。専門は行政学、地方自治、公共政策。著書には『暴走する地方自治』『地方都市の持続可能性』（どちらも、ちくま新書）、近著に『公立大学の過去・現在そして未来』（玉川大学出版部、2021年）など多数。

「2022年 『自治体と大学 少子化時代の生き残り策』 で使われていた紹介文から引用しています。」